弁理士試験-H29意匠3枝3 (2017.07.12)

H29意匠3枝3

H29意3-3 - Lets'Go!
2017/06/05 (Mon) 20:43:30
☓解の理由を確認します。
某予備校の先生は、☓解の理由説明で「提出擬制が働くので云々」とのことでしたが、この場合は、変更出願が特許出願時点になり、その一カ月後の公知(販売による)ですから、原出願時点での証明書の提出があろうはずもなく、ということは、提出擬制もあり得るはずがなく、単純に、4条2項主張ができない。と考えますが、いかがでしょうか?


Re: H29意3-3 - 管理人
2017/06/21 (Wed) 14:50:17
特許の場合、原出願に際して手続してなくとも、公開日から6月以内に分割/変更/実用新案登録に基づく特許出願をして手続すれば例外の適用を受けられます。
そのため、意4条2項の手続きをできる場合はあると思われます(意匠での運用は不明)。
しかし、本枝では、遡及するので手続きする必要がないです。


Re: H29意3-3 - Lets'Go!
2017/06/21 (Wed) 17:53:43
ご回答ありがとうございます。

>特許の場合、原出願に際して手続してなくとも、公開日から6月以内に分割/変更/実用新案登録に基づく特許出願をして手続すれば例外の適用を受けられます。

ですが、これは、特30条2項から普通に読むということでしょうか?


Re: H29意3-3 - 管理人
2017/06/23 (Fri) 14:47:32
読めません。
運用変更によって変わった部分であり、従来は逆の運用でした。

なお、根拠は「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」第14頁です。
http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/h23hatsumei_150204_kekka/01.pdf


【関連記事】
「H29年短答意匠問03」

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弁理士試験-H29意匠4枝5 (2017.07.11)

H29意匠4枝5

H29意4-5 - Lets'Go!
2017/05/31 (Wed) 20:07:33
「甲は、「自動車」の意匠イについて意匠登録出願Aをし、意匠登録を受けた。乙は、出願Aの出願の日後、出願Aに係る意匠公報の発行の日前に、出願Aに係る意匠公報に掲載された「自動車」の意匠イのバンパー部分と形状が類似するバンパー部分を有する「自動車おもちゃ」のバンパー部分の部分意匠ロについて意匠登録出願Bをした。この場合、出願Bは、意匠イの存在を理由として意匠法第3条の2の規定により拒絶される」
について伺います。

3条の2は、物品非類似でも適用あるようです(審査基準24.1.5、71.4.4.1)

であれば、この問題は、〇ではないでしょうか?
☓が正解のようですが、ロジックを教えて下さい。


Re: H29意4-5 - 管理人
2017/06/23 (Fri) 14:49:54
対応する部分の用途及び機能が同一又は類似ではないので、適用されないというロジックですね。


Re: H29意4-5 - Lets'Go!
2017/06/23 (Fri) 15:33:24
ご回答ありがとうございます。

解説H28年向けでは、後願全体意匠のケースの解説しかありませんが、「後願部分意匠の場合も同様」ということでしょうか?

なお、意28条3項の解説ですが、最新のは修正がかかかっているかもしれませんが、「(意73条2項不準用)」が残ってました。


Re: H29意4-5 - 管理人
2017/06/25 (Sun) 07:02:32
審査基準では全体意匠の記載しかありませんが、部分意匠も同様であると考えます。

なぜなら、「先願意匠の中の後願意匠に相当する一部と、後願意匠の意匠に係る物品との用途及び機能が同一又は類似」という条件がないと、「物品が同一、類似又は非類似のいずれであるかを問わず、それぞれの形態が同一又は類似である場合に類似することになります。

これは、形態が同一又は類似であれば、例えば自動車と家具のそれぞれの部分間でも類似が成立するなど、不合理な結果となるからです。

なお、意28条3項の記載における「通常実施権が共有に係るときは他の共有者の同意が無ければ実施できない(意73条2項不準用)。」の記載は、「特73条2項不準用なので、通常実施権については、共有に係る際の実施に関して同意を要する旨の「契約での別段の定め」をすることができない(産業財産権登録の実務第5版382頁)。」の誤りです。
訂正してお詫び申し上げます。


Re: H29意4-5 - Lets'Go!
2017/06/25 (Sun) 17:28:44
ご回答ありがとうございました。要は、「物品非類似でも適用あり」としても、自動車とおもちゃでは「物品(部分同志の場合を含めて)の用途及び機能」が異なり、「そういう場合まで適用あり」とするものではない。

先願の部分が問題になる3条の2の「物品非類似」の場合、もう一つの判断基準の要件「用途及び機能の同一又は類似」が追加される。と理解しました。


【関連記事】
「H29年短答意匠問04」

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弁理士試験-H29特実18枝3 (2017.07.11)

H29特実18枝3

H29特18-3 - Lets'Go!
2017/05/31 (Wed) 17:00:30
問題枝
「特許出願人は、特許出願について、拒絶査定不服審判請求前に特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった場合において、その送達があった日から30日以内であっても、当該出願を分割して新たな特許出願をすることができない場合がある。」
は〇とのことですが、これは、どういう理由で〇でしょうか?

私が試験後に考えた理解は、
1.2以上の発明を包含していない場合
2.特66条2項で設定の登録がされた場合
ですが、

「特許出願」と言っているので、出願でなくなった場合を考える必要はないということで、2.はなくなり、1.だけになるようですが、
「「分割」に関しての問題であるから、分割できることが前提で、その上での条件を問うもの」と考えるのがスッキリすると考えて、☓としました。
しかし、問題全体で、他に〇がない点から、これを〇にしなければならなかったようです。

これ以外になにか〇理由はあるのでしょうか?


Re: H29特18-3 - 管理人
2017/06/14 (Wed) 17:35:39
これは素直に、2.特66条2項で設定の登録がされた場合でよいと思います。
「当該出願」といっているので、「拒絶査定不服審判請求前に特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった特許出願」の意味ですから、その後に登録されてもそのような出願が除外されるわけではありません。

あとは、共同出願の場合で、共同出願人の一部の者が分割出願に同意しない場合(特38条)があり得ます。


Re: H29特18-3 - Lets'Go!
2017/06/14 (Wed) 18:38:50
回答ありがとうございました。青本にもない記載確認しました。如何に記憶に留めるかが課題です。


【関連記事】
「H29年短答特実問18」

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