弁理士試験-H29商標問10枝5 (2018.06.12)

H29商標問10枝5

H29商標10-5 - 初心の者
2018/05/18 (Fri) 11:23:16
H29商標10-5は、つぎのような問題⇒
『a及びbを指定商品とする商標登録に対し、指定商品bに係る不使用による商標登録の取消しの審判が請求された場合において、答弁書の提出期間内に指定商品bに係る商標権の放棄による消滅が登録されると、当該審判請求は、不適法な審判の請求であるとして、審決をもって却下される。』
正解は×で、審決却下されないです。
それでは、指定商品bが消滅している商標権についての商標50の取消審判の帰趨はどうなるのでしょうか? 宜しくお願いします。


Re: H29商標10-5 - 管理人
2018/05/18 (Fri) 12:22:40
放棄された指定商品bについての商標権は、審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされます(商54条2項)。
維持決定の場合、指定商品bについての商標権は、放棄の登録により消滅します。


Re: H29商標10-5 - 初心の者
2018/05/21 (Mon) 09:39:53
質問の文章が明確でなかったのですが、
「指定商品bについての消滅擬制された商標権についての商標50条不使用取消審判は、審決却下されないとすると、審判はどのように処理されるのか」、が質問の趣旨です。
不適法な審判請求として、審判長による決定却下でしょうか?  宜しくお願いします。


Re: H29商標10-5 - 管理人
2018/05/21 (Mon) 14:45:29
不適法な審判請求ではないので、審判団による審理を経て審決が出されます。
なお、権利行使を回避する等の理由から、審判の請求の登録の日から放棄までの間の商標権を取り消す必要があることもあります。


【関連記事】
「H29年短答商標問10」

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弁理士試験-期間延長後の追完 (2018.06.11)

期間延長後の追完

特121条2項の追完、特178条追完、実39条の2の追完 - Let's Go!!
2018/05/17 (Thu) 20:52:05
これらの追完の規定や、178条の青本説明でも、「元々の期間に対する、追完ができる」となってますが、これらの3ヶ月や、30日に対しては、特4条の延長や、附加期間があります。

規定では、元々の期間に対してだけしか、追完を認めていないようですが、延長された場合、期間附加された場合は、その期間を含めて、追加が可能と考えてよいでしょうか?

44条6項、46条3項、108条3項等の延長の場合も、その追完との関係は、同じと考えてよいでしょうか?

よろしくお願いします。


Re: 特121条2項の追完、特178条追完、実39条の2の追完 - 管理人
2018/05/18 (Fri) 12:14:58
追完は民訴97条の規定ですが、附加期間後にも認められるように思います。
また、民訴の規定なので、出訴期間等の裁判所に絡む期間にのみ適用される規定かと思います。
なお、不責事由による追完の制度は特許法などにもありますが、「追完」とは規定されていません。


【関連記事】
「特121条2項の不責事由による追完方法」

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弁理士試験-無効確定後の技術評価の請求 (2018.06.10)

無効確定後の技術評価の請求

実12条2項、実37条3項 - Let's Go!!
2018/05/17 (Thu) 19:45:30
青本の説明は、消滅後にできる理由としては損害賠償請求を上げてます。

無効審決の確定後は、技術評価書の請求はできないという規定ぶりですが、後発的無効の場合を除くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか?

この点、37条3項は、但書がないので、「後発的無効の場合も審判請求できる」と読めて、問題ないと思いますが。
12条2項の「一見、舌足らず的」規定ぶりは、理由あるのでしょうか?


Re: 実12条2項、実37条3項 - 管理人
2018/05/18 (Fri) 12:10:07
実用新案登録が、後発的事由により無効とされた場合には、後発的事由に該当するまでは実用新案権が存在しているので、無効後も実用新案技術評価の請求ができます。

『「実用新案技術評価書の作成」改訂審査基準案、「実用新案技術評価書作成のためのハンドブック」改訂案、及び「実用新案登録の基礎的要件」改訂審査基準案に対する意見及び回答』
https://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf

理由としては、「(実用新案権が)無効とされた後」とあるので、「無効にされる前」については請求できるという意図かと思います。

【関連記事】
「後発的無効後の技術評価請求」

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