野村総研系企業が知的財産コンサルティング業務に本格参入 （2009.02.18）

本日、本室の更新は「意匠法60条」です。
興味を持たれた方は、ご訪問下さい。

今日はニュースだけです。
誤報には懲りずに次はコチラ
・野村総研系企業、コンサル業務本格参入　知財アウトソーシングで勝算(FujiSankei Business-i)

記事によると、
野村総合研究所グループで、
知的財産に関する情報やコンサルティングサービスを提供する
エヌ・アール・アイ・サイバーパテントが、
知的財産コンサルティング業務に本格参入したという。

野村総合研究所をはじめ、
特許・法律事務所など約１０社と連携して、
特許・技術調査、
特許出願、
海外出願、
係争対応、
戦略策定など
知的財産関連業務ニーズに幅広く対応できる態勢を構築し、
知財のワンストップサービスの確立を目指すらしい。

３年後には１０億円の売り上げを目指すらしいが、
どうだろう？
記事にもあるように、
特許出願を手控える動きが広がるなど、
知財を取り巻く状況は悪化している。

さらに、知財コンサルは、
コンサル会社の他、
弁理士、中小企業診断士、 行政書士など、
熾烈なパイ取り合戦が始まろうとしている分野だ。
その上、特許は狙って金にするのが難しい。
良い技術＝金になるわけではないからだ。
不安は大きい。

とはいえ、知財立国を目指すという国の後ろ盾があるのだから、
今後、伸びるのは間違いない。
死者累々になりそうだけど・・・。
気になる分野ではある。

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