ニュース-新規事項追加補正について審査基準の改訂 (2010.06.02)

新規事項追加補正について審査基準の改訂

「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正(新規事項)」の審査基準の改訂について(特許庁)

うっかり忘れていて1日遅れです。

さて、「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正(新規事項)」の審査基準が、
昨日改訂されました。
ただし、現行の審査基準に基づく審査実務の変更はありません。

なお、この時期の改訂ですが、
平成20年5月30日の知財高裁判決(H18年(行ケ)第10563号※ソルダーレジスト事件)の判決
を受けての改訂ですので、
論文試験に出題される可能性はあります。
そのため、論文試験を受ける方は、
以下の内容を読んでおいた方が良いと思います。


(「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正(新規事項)」の改訂審査基準より抜粋)
「2. 補正制限の制度の趣旨
特許法第17条の2第3項は、補正について「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項(以下、「当初明細書等に記載した事項」という。)の範囲内において」しなければならないと定めることにより、出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして、迅速な権利付与を担保し、出願当初から発明の開示が十分にされている出願とそうでない出願との間の取扱いの公平性を確保するとともに、出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないようにし、先願主義の原則を実質的に確保しようとしたものである。

3. 基本的な考え方
「当初明細書等に記載した事項」の範囲を超える内容を含む補正(新規事項を含む補正)は、許されない。「当初明細書等に記載した事項」とは、技術的思想の高度の創作である発明について、特許権による独占を得る前提として、第三者に対して開示されるものであるから、ここでいう「事項」とは明細書等によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ、「当初明細書等に記載した事項」とは、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項である。したがって、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「当初明細書等に記載した事項」の範囲内においてするものということができる。
(参考:知財高判平20.5.30(平成18年(行ケ)第10563号審決取消請求事件「ソルダーレジスト」大合議判決)」

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