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弁理士試験-裁定通常実施権の取消時の意見書提出機会 (2019.02.21)

裁定通常実施権の取消時の意見書提出機会

不実施の場合の裁定による通常実施権の取消しについて - ym
2019/02/14 (Thu) 07:11:25
取り消す際にも、84条の準用により答弁書を提出することができますが、この答弁書提出機会は特許権者に与えられると見たのですがそれで合ってますでしょうか。
取り消す際には、取り消される側の通常実施権者が答弁できた方がよいと思うのですが、そんな機会も与えられずに一方的に取り消されてしまうのでしょうか?


Re: 不実施の場合の裁定による通常実施権の取消しについて - 管理人
2019/02/14 (Thu) 09:49:24
特90条の裁定の取り消しについてですね。
裁定通常実施権者は、準用する特84条の2に基づいて意見を述べることができると思われます。

ただし、実際には裁定の事例がないため、異なる可能性もあります。
裁定通常実施権者は、再び裁定を請求できるからです。


Re: Re: 不実施の場合の裁定による通常実施権の取消しについて - ym
2019/02/14 (Thu) 20:36:14
管理人様、ご回答ありがとうございます。
すると84条の答弁書提出機会の付与対象は特許権者ではないという理解でよいでしょうか。
その場合、同じく準用する84条の2で、通常実施権者が意見を述べることができるというのが少し気になります。
つまり、裁定請求時に特許権者に答弁書の機会が与えられた際に意見を述べることができたもともとの通常実施権者らが、裁定取り消しの際に特許権者に答弁書の機会が与えられないにも関わらずそれらの通常実施権者は意見を述べることができてしまうという理解でよいのでしょうか。


Re: Re: Re: 不実施の場合の裁定による通常実施権の取消しについて - ym
2019/02/14 (Thu) 20:40:05
すみません、ご回答の内容見間違えました。
84条の2で、裁定通常実施権者が意見を述べることができるのですね。
理解できました。ありがとうございました。


【関連記事】
「拒絶査定不服審判請求が不利益行為となる理由」

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tag : 弁理士試験 特許

弁理士試験-特126条3項、4項違反の扱い (2019.02.20)

特126条3項、4項違反の扱い

訂正審判について - 初心の者
2019/02/03 (Sun) 23:57:25
特許法126条の3項、4項違反はどのように扱われるのでしょうか? 訂正拒絶理由、無効理由になっていないのは、どのような理由からなのでしょうか?
調べても解りませんでした。ご教示のほど宜しくお願いします。


Re: 訂正審判について - とおりすがりです
2019/02/13 (Wed) 10:15:43
特許法133条1項の補正命令がきて、適切に対応しない場合には同条3項の決定却下になります。形式的な瑕疵なので、補正を命ずれば足りるからではないかと思われます。

以下、根拠です。

審判便覧
21―03補正命令をすべき類型
(3) 訂正審判(特§126①)・・・を請求するときにおいて、次に掲げるとき
ア 請求の趣旨及びその理由が記載要件(特§131③)を満たさないとき

特許法131条3項
訂正審判を請求する場合における第1項第3号に掲げる請求の趣旨及びその理由は、経済産業省令で定めるところにより記載したものでなければならない。

特許法施行規則第46条の2
特許法第131条第3項の経済産業省令で定めるところによる請求の趣旨の記載は、同法第126条第3項及び同法第126条第4項の規定に適合するように記載したものでなければならない。


Re: 訂正審判について - 管理人
2019/02/13 (Wed) 12:42:17
とおりすがりですさん
ご協力ありがとうございます。

なお、既にご回答がある通りですが、
特126条3項、4項違反は、特施規46条の2第1項により特131条3項違反となり、
特133条1項により補正命令が出ます。

なお、応じない場合には特133条3項により手続却下となります。


【関連記事】
「特126条3項、同4項の意味」

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弁理士試験-特9条の特別授権が必要な請求 (2019.02.19)

特9条の特別授権が必要な請求

特9条: 請求、申請若しくは申立の取下げについて - 知財初学者
2019/01/28 (Mon) 08:00:14
いつもお世話になっております。
特9条の特別授権が必要な行為について「請求、申請若しくは申立の取下げについて」とありますが、例えばこの請求には無効審判や訂正審判の請求、補償金請求も含まれるのでしょうか。
なぜ拒絶査定不服審判の請求や出願公開の請求だけが別枠で書かれているのか気になって、質問致しました。


Re: 特9条: 請求、申請若しくは申立の取下げについて - 管理人
2019/01/30 (Wed) 13:09:17
特9条の「請求、申請若しくは申立の取下げ」には、不利益行為である無効審判請求等の取り下げが含まれます。
一方、不利益行為でない無効審判及び訂正審判の請求は、特施則4条の3第1項12号に規定されています。

別に規定されているのは、不利益行為でないと考えられるためであると思われます(訂正審判は不利益行為であるようにも思いますが)。

なお、補償金請求権(特65条1項)の行使は、特許庁に対する手続きではありません。


【関連記事】
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