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弁理士試験-実施の事業とともにする通常使用権の移転 (2018.11.27)

実施の事業とともにする通常使用権の移転

商標における通常使用権の移転について - 知財初学者
2018/11/16 (Fri) 06:42:19
商標における通常使用権の移転については、承諾及び相続その他の一般承継のみ可能とあります。なぜ特許などのように「実施の事業とともに」がないのでしょうか?


Re: 商標における通常使用権の移転について - 管理人
2018/11/16 (Fri) 12:23:53
短答式筆記試験講座の商31条3項についての解説をご覧ください。
つまり、特許などとは異なり、既存設備の荒廃の防止ということが考えられないからです。

例えば、特許などの場合、事業と設備が移転されても実施権が移転されなければ実施ができきません。
しかし、商標の場合には、商品名を変えれば実施ができますので、既存設備の荒廃の防止という理由が生じないためです。


Re: Re: 商標における通常使用権の移転について - 知財初学者
2018/11/17 (Sat) 07:10:19
ご返信ありがとうございます。
既存設備の荒廃の件は理解できたのですが、商品名を変えれば実施できるという点に若干疑問が残ります。

例えば指定商品をバッグとする商標○△□があったとして、A社が通常実施権を受けているとしますよね。その後A社からB社にバッグ作りの事業を移転することになった時、B社はバッグは作れるけど商標○△□は付せない。ということであっていますか?つまり『商品名を変える』=『商標を付さない』という理解で大丈夫でしょうか?

飲み込みが悪くて申し訳ありませんが、どうかご教授ください。


Re: 商標における通常使用権の移転について - 管理人
2018/11/20 (Tue) 17:29:49
B社はバッグは作れるけど商標○△□は付せない。ということであっています。
なお『商品名を変える』=『商標○△□を付さない』ということですが、通常は異なる商標を付すでしょう。


【関連記事】
「商標法31条-32条の2」

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tag : 弁理士試験 商標

ベストライセンスのPPAPは終わらない (2018.11.07)

ベストライセンスのPPAPは終わらない

今年1月にPPAP商標登録出願騒動で世間を騒がせたベストライセンス様ですが・・・
懲りもせずに、まだやっているようです
それも日本ではなく台湾で!

台湾特許庁(TIPO)の商標検索システムで商標登録出願を検索してみると
出願番号:106018809
商標名称:PPAP
出願人 :BEST LICENSE INC.(日商.優權股份有限公司)
を発見することができます。
しかも、2016年10月5日の優先日を主張しています

一方、本家AVEX様の出願はというと・・・
出願番号:106021847
商標名称:PPAP
出願人 :AVEX GROUP HOLDINGS INC.( 日商愛貝克思集團控股公司 )
を発見することができます。
しかし、残念ながら優先日は2016年10月14日・・・ベストライセンスに遅れること9日です

そのせいか、
ベストライセンスの出願を引例として、拒絶理由が通知されている模様
(機械翻訳で読むと「本願商標および出願第106018809号の「PPAP」商標は、同一の識別部分「PPAP」テキストを有し、2つのパターンは非常に類似している。」との拒絶が・・・)

なお、ご本人がおっしゃるには、
つい最近、台湾においても商標PPAPに関し、商標登録査定がなされ近日中に商標権が正式に発生する予定です。もし、台湾において商標PPAPの使用等を考えられている事業者の方がおられましたら、使用許諾又は譲渡の希望がございましたら、ご連絡下さい。』(「主に知財。たまに問題解決」より引用)
とのことです

PPAPブームが終わっても
まだまだ終わらせる気は無いようで・・・

【関連記事】
「ベストライセンスが内閣官房商標に異議」

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弁理士試験-拒絶理由通知後の補正の公表 (2018.11.06)

拒絶理由通知後の補正の公表

拒絶理由通知後の補正の公表 - 初心の者
2018/11/03 (Sat) 10:18:00
特193②3号により、拒絶理由通知前の補正は公表されますが、拒絶理由通知後の誤訳訂正以外の補正は、どのようなタイミングで、どのような書類に公表されるのでしょうか?
良く解りませんので、ご教示のほど宜しくお願いします。


Re: 拒絶理由通知後の補正の公表 - 管理人
2018/11/05 (Mon) 12:56:48
実際には、発行準備に間に合う場合、訳訂正以外の補正も公開特許公報に掲載されます。

発行準備に間に合わない場合には、補正公報に掲載されるようですが、その時期及び内容は不知です。
なお、法律上は、補正後の処分が特許公報に掲載されることを理由に、公報発行の義務が存在しません。
よって、語訳訂正以外の補正についての補正公報の発行は、行政サービスではないかと思います。

https://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/koho_faq.htm#anchor2-6


【関連記事】
「補正後の公報掲載内容」

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