弁理士試験-H21問2枝4 (2017.03.23)

H21問2枝4

PCT、H21-2-4について - Lets'Go!
2017/03/11 (Sat) 13:01:09
PCTですが、1問が分かると多くが分かる問題の一つとして、回答いただけると幸いです。

この問題ですが、私は、「指定官庁の」と出て来た時点で、「何で、予備審査報告に指定官庁がでてくるのか?」で「☓」としました(誤答)。
しかし、LECの解説を読んでもしっくりしなかったのですが、前に講師が言っていた「予備審査報告には、一章と二章がある。審査請求されない場合でも一章は作成される」という話を思い出しました。
「予備審査報告には、2種類あり、審査請求されない場合の話だから、選択国、選択官庁の話が出てこずに、指定官庁が出てくる。予備審査報告(第二章)がない場合に、指定官庁から請求があった場合は送るが、国内処理開始ができる30月経過後でないと送らない」と理解しました。こういう理解でよいでしょうか?
ここで、確認ですが、30月経過前でも、出願人が国内処理・審査を請求した場合(国際処理基準時の場合)、指定官庁が実体審査に入るばあいに、国際事務局に請求して、第一章の送付と受けるという流れはないのでしょうか?
ないとすると、理由あるでしょうか?

PCTの問題は、「優先日から30月前には〇○をしない。できない」がよく出てきますが、日本国の「国際処理基準時(184条の4、⑥項)」のケースを考えると、「できるはずだ」と考えがちで全て☓になりますが、PCTの条文では、この基準時に対応する箇所はどこでしょうか?
「30月前に処理にはいってよい」としているということで、PCTの大原則を破っている国内規定と考えます。

よろしくお願いします。


Re: PCT、H21-2-4について - 管理人
2017/03/13 (Mon) 14:33:15
まず、H21年問2枝4の問題は、
「国際事務局は、「特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第1章)」という表題の報告が作成された場合には、指定官庁の請求により、かつ、当該指定官庁が特定する時に、その報告を当該指定官庁に送達するが、優先日から30月を経過する前には送達しない。」です。

これは、PCT規則44の2.2(a)に、「国際事務局は、PCT規則44の2.1の規定に基づき報告(※特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第一章))が作成された場合には、PCT規則93の2.1の規定(※送達は、関係する官庁による請求によつてのみ、かつ、官庁が特定する時に行われる)に従い報告を各指定官庁に送達する。ただし、優先日から三十箇月を経過する前であつてはならない」旨が規定されているので、○です。
この点の理解は概ねあっています。

次に、PCT規則44の2.2(a)には、「国際事務局は、出願人がPCT23条(2)の規定に基づき指定官庁に明示の請求を行った場合には、当該指定官庁又は出願人の請求により、速やかに、PCT規則43の2.1の規定に基づき国際調査機関が作成した書面による見解の写しを当該指定官庁に送達する」旨が規定されているので、国際事務局に請求して第一章の送達を受けるという流れはあります。

最後に、PCTの条文で国際処理基準時に該当する規定は、PCT23条(2)です。
PCT23条(1)により、優先日から三十箇月の満了前に、国際出願の処理又は審査することができませんが、同(2)により、出願人の明示の請求により、国際出願の処理又は審査することができます。

ところで、疑問に感じたなら、質問する前にせめて条文くらいはサーチして下さい。
勉強に良くないですよ。


【関連記事】
「国内処理基準時の属する日」

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弁理士試験-商標法上の商品 (2017.03.22)

商標法上の商品

H20-32-1、商標法上の商品 - Lets'Go!
2017/03/10 (Fri) 17:36:29
「電気、熱及びエネルギーそのものは商標法上の商品ではない」についてですが、これを☓にしてしまいました。
確かに有体物ではなく、無体物ですが、電池にはいった電気は売り物です。これは、ペットボトルに入っている水が商品であり、灯油が缶で販売されるのと、変わりないと考えます。
電気がなくなった電池と電気が保持された電池では、違います。
熱にしても、ホッカイロのようなような商品は、使い終わったものは、商品価値がないので、熱エネルギーが入っているものと、抜けたものという意味で、熱エネルギーが放散する前(化学物質のエントロピーが低い状態)が商品価値があり、それが商品と考えますが、こういう議論は、されたりしていないのでしょうか?
(電子ファイルのネットワークダウンロードでも、保存できるできないで、商品かどうかとやってます。
EVカーが出回っていて、電気自体が商品であることは、既に世の中の趨勢と考えますが)


Re: H20-32-1、商標法上の商品 - 管理人
2017/03/11 (Sat) 10:10:33
伝統的に無体物は商品ではないところから、電気等は商品ではないわけです。
ただ、私見ですが、電気、熱及びエネルギーそのものは、需要者がそれを商品として認識できないために、商品に該当しないと思われます。

例えば、Lets'Go!さんは、「熱を買ってきてくれ」と言われて、何の商品を買えばよいのか認識できるでしょうか?
ホッカイロかもしれませんし、ストーブかもしれませんし、冷えピタかもしれません。
また、複数の区分に属する可能性のある表示は、審査もできず、権利範囲も不明確になります。
(同様の理由から、機械器具という商品も認められません)

したがって、少なくとも現在の実務上は商品と考えるのが困難であり、議論の対象にもならないと思われます。
将来、電気そのものが特定の商品として需要者に認識されるようになれば、商品と認められる可能性はあるでしょう。


Re: H20-32-1、商標法上の商品 - Lets'Go!
2017/03/11 (Sat) 12:07:27
回答ありがとうございました。電池にも9ボルトの電池、3ボルトの電池と諸種特性に応じてあります。電気の特性に違いがあると考えます。
しかし、プログラムが物扱いになったように、過渡期の問題だと理解したいと考えます。
電力会社でも「売電」ということを言います。
工業的製品であるプログラムを著作権法という文化的保護で保護するという禁じ手を堂々と法律にしている?の国ですので、まだ、仕方ないのだろうとは思います。
短答試験では注意します。ありがとうございました。

【関連記事】
「電子情報財と商品役務」

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弁理士試験-商標を使用する権利について (2017.03.21)

商標を使用する権利について

商標を使用する権利について - Lets'Go!
2017/03/09 (Thu) 22:24:24
論文知識と考えますが、よろしくお願いします。
商標の場合、通常使用権だけでなく、「商標を使用する権利」という構成が取られます。特許の場合に法定通常実施権に相当するものと考えますが、「なぜ、商標の場合に「法定通常使用権」という構成がとれないのか?」に関して、青本のどこかに書いてないでしょうか?
または、教示いただけるとありがたいのですが。


Re: 商標を使用する権利について - 管理人
2017/03/10 (Fri) 12:31:41
商標の場合、通常使用権を許諾(設定)できるのは、同一の範囲に限られます。
一方、第三者(使用を制限される者)の使用が制限される範囲には、類似(禁止権)の範囲も含まれます。
そのため、同一の範囲に限られる「法定通常使用権」という構成ではなく、「商標(類似を含む)を使用する権利」という構成が取られます。
なお、商標権者自身も、禁止権の範囲は実質的に使用できるにすぎません。


Re: 商標を使用する権利について - Lets'Go!
2017/03/11 (Sat) 12:42:33
明瞭に理解することができました。また、32条から33条までと、33条の2、3との権利の違いも理解しました。
どうもありがとうございました。

【関連記事】
「類似範囲と禁止権」


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