弁理士試験-下位概念の後願特許について (2016.07.29)

下位概念の後願特許について

特許、下位概念の後願特許について - horirin7
2016/07/27 (Wed) 22:26:52
上位概念の発明の先願特許がある場合に、
下位概念の発明は、後願でも特許とできます。

しかし、例えば、発明の構成要素の一部が
「特許請求の範囲」で、上位概念「弾性体」で
特許となっていて、「ゴム」「ばね」が明細書にも
記載がない場合、

下位概念「ゴム」「ばね」を請求の範囲にしたものが、
別特許として成立して、「先願の上位概念特許」との関係で、72条の「思想上の利用」として、
制約を受けることになり、92条の協議や裁定の対象に
なるわけですが、

ここで、29条2項の進歩性の問題となれば、
下位概念の特許は成立しないことになります。
すると、この「下位概念の特許の成立」というのは、

前提として29条2項の進歩性問題をクリアした、
「想到容易性がない下位概念」
(「弾性体」を「ゴム」「ばね」で実現するような、
そんな簡単な程度の下位概念への置き換えではない)
「思いもよらない下位概念の発明・特許」
という理解でよいのでしょうか?


Re: 特許、下位概念の後願特許について - 管理人
2016/07/29 (Fri) 12:11:59
先願に係る特許発明と思想上の利用関係にあるような後願に係る特許発明が存在する場合、当然に当該後願に係る特許発明は特許要件(進歩性を含む)満たしているから登録されたわけです。

つまり、下位概念とか無関係に、全ての特許発明は、進歩性問題をクリアしたものということです。
なお、弾性体としてのゴムが発見される前、又はゴムとして新規な物であれば、そのような発明が登録される可能性はあると思います。


【関連記事】
「同日出願に係る上位・下位概念の発明」


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弁理士試験-混同防止表示請求について (2016.07.26)

混同防止表示請求について

混同防止表示請求 - あやパパ
2016/06/30 (Thu) 19:05:29
3日前に考えることではないのですが。
24条の4、差し止め不可、52条の2、差し止め請求
の流れが出ますということで
なるほど、と読んでいたのですが、ふと
疑問が湧いてしまいまして。宜しくお願いします。

①甲(豊田が苗字)がトヨタテクノロジーという商標についての商標権を自動車製造について大昔に登録して今でも専用権の範囲で使っているとします。
②甲の商標権の登録の後、トヨタ自動車が著名になっています。
③そして、上記のトヨタテクノロジーについて出所混同が生じて、トヨタ自動車に苦情が寄せられているとします。
④甲について、不正競争の目的がある場合と、無い場合があるとは思います。

このような事例は多いようにも思えるのですが、52-2も32条2項も使えないように思えます。

質問:商標法で手立てはありますか?
質問:不正競争防止法で対応でしょうか?しかし、完全に善意で使用している場合に、差し止め(不競法3条)は請求できるのでしょうか?

専用権範囲での使用は強いですが、どうも・・・・


Re: 混同防止表示請求 - 管理人
2016/07/11 (Mon) 12:08:16
まず、弁理士試験的には、登録時に混同が生じなかったが事後的に混同が生じるという事態は考えなくてよいと思います。

商標法上の手立てしては、商標権の譲受を受けることと、専用使用権の設定を受けることが考えられます。
つまり、使用を中止してもらうということです。

不競法は不競19条1項4号があるので、権利行使できませんね。

あとは、可能性として、フリーライドによって不当に利益を得ているのであれば、不当利得返還請求(民703条)が可能かもしれません。


【関連記事】
「商標権と不正競争」


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弁理士試験-特108条の期間について (2016.07.25)

特108条の期間について

特108条の期間について - ジュウ
2016/06/29 (Wed) 20:22:30
質問させていただきます。

108条の括弧書きで
「謄本送達日から謄本送達日の属する年の末日までの日数」とは、謄本送達日と末日との間の日数でしょうか?

つまり、日数を数える際に、末日を含めないで数えるべきかということです。

そうとでも考えないと、その前のただし書きとの整合が取れないように思えますので。


Re: 特108条の期間について - ジュウ
2016/07/02 (Sat) 08:13:30
補足して再質問します。

108条第2項は、次の通りです、
前条第一項の規定による第四年以後の各年分の特許料は、前年以前に納付しなければならない。ただし、特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日(以下この項において「謄本送達日」という。)がその延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の末日から起算して前三十日目に当たる日以後であるときは、その年の次の年から謄本送達日の属する年(謄本送達日から謄本送達日の属する年の末日までの日数が三十日に満たないときは、謄本送達日の属する年の次の年)までの各年分の特許料は、謄本送達日から三十日以内に一時に納付しなければならない。

例えば、28年7月31日が謄本送達日で、
28年8月30日が、納付済みの年金の効力の末日で、
出願日から20年にあたる日が、28年8月10日とします。

謄本送達日(7月31日)は、末日(8月30日)から数えて前30日目なので
「前30日目に当たる日以後」です。(従ってただし書きが適用されます。)
なおかつ、謄本送達日(7月31日)から末日(8月30日)までの日数は30日なので、「30日に満たない」ことはありません。

従って括弧書きは適用されず、
「次の年(28年8月31日~29年8月30日)から謄本送達日の属する年(27年8月31日~28年8月30日)までの」2年分の年金を納付することになりますが、ここは本来、
28年8月31日~29年8月30日の年金となるべきですから、おかしいです。

どこで間違っているのでしょうか?


Re: 特108条の期間について - 管理人
2016/07/04 (Mon) 12:27:56
8月30日をカウントしてないんじゃないですか?

ご質問の例を特108条2項に当てはめると、
「特許権の存続期間の延長登録の謄本送達日(H28年7月31日)が、その延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日(H28年8月10日)の属する年の末日(H28年8月30日)から起算して前三十日目(H28年8月1日)に当たる日以後であるとき」
となり、但し書きが適用されません。

なお、料金納付に少なくとも30日間(720時間)を保障するために、謄本送達日から30日以内の納付を認めていると思われますので、8月30日は起算日に含まれると思われます。


Re: Re: 特108条の期間について - ジュウ
2016/07/05 (Tue) 15:14:22
ありがとうございます。
昨日レスを拝見してからも調べ回っていたのですが、
管理人様が正しいようです。
というのも、広辞苑、大辞林によると、起算日とは期間を計算し始める第1日だそうです。
特許法第3条によると、『期間の初日は算入しない』ですが、
本条は第3条に言う『期間』ではないので、起算という語を字義通りに取るべきですね。


Re: 特108条の期間について - るでる
2016/07/26 (Tue) 17:48:34
3条1項1号「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」のただし書きが適用されるから期間の初日を算入するのではないでしょうか。
H28年8月30日の中の中途半端な時間で「属する年の末日」が終わるわけではないので。


Re: 特108条の期間について - 管理人
2016/07/29 (Fri) 11:43:11
るでるさん

コメントありがとうございます。
それは私も思ったのですが、午前零時から起算しているのか、午後十二時から起算しているのか分からなかったので、特に指摘しませんでした。
まぁ、午前零時から起算でよいのだと思います。


【関連記事】
「延長登録後の特許料納付期限」


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