弁理士試験-国際登録を基礎とした意匠権の移転 (2016.05.27)

国際登録を基礎とした意匠権の移転

意60条の18 - horirin7
2016/05/18 (Wed) 21:42:28
1項では、「登録しなければ、効力を生じない」です。2項では「特98条1項1号、2項を準用しない」です。
これから、ある予備校・講師が新問を作り、
「国際登録(意60の6第1項)を基礎とした意匠権について、当該意匠権を移転したときは、登録しなければ効力を生じない」を「☓」正解としていました。
しかし、どう考えても、これは、「〇」正解問題と考えますが、別解あるでしょうか?
(∵2項は「特別承継と一般承継を区別しないで、登録を効力発生要件とします」の意味と考えるため(「移転」は「譲渡(特定承継)」と「一般承継」を含む))


Re: 意60条の18 - 管理人
2016/05/19 (Thu) 14:44:15
問題が「意匠原簿に登録しなければ効力を生じない」というのでなければ、別解はないと思われます。

すなわち、H26改正本に書いてある通り、ジュネーブ改正協定16条(1)(i)により、意匠権(当該意匠権の基礎となる国際登録の所有権)の移転は国際登録簿に記録する必要があり、また、ジュネーブ改正協定16条(2)の規定により、原則、当該記録は指定締約国内でも同一の効果を有します。

そのため、意匠権の移転は、相続その他の一般承継の場合も含め国際登録簿への登録により効力が発生するものとし、放棄による消滅についても国際登録簿への登録が効力発生要件としています。


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弁理士試験-国際商標登録出願の分割移転 (2016.05.26)

国際商標登録出願の分割移転

商68条の10、の17関連 - horirin7
2016/05/16 (Mon) 12:47:34
国際商標登録出願は出願分割ができません。
1.しかし、「移転を伴う分割に関しては、
「の17」でできる」理解でよいでしょうか?
(「同一人の出願分割における、出願日遡及効果の利益
が得られないだけ」理解)

2.また、共通規則23で、基礎出願、基礎登録等の、
分割は、議定書上で可能とのことですが、
これは、
「国際商標登録出願の効果・利益には影響を与えない」理解でよいでしょうか?


Re: 商68条の10、の17関連 - 管理人
2016/05/16 (Mon) 15:10:52
商38条の17から分かるように、指定された商品又は役務の一部を分割して移転することはできます。
しかし、一の国際商標登録出願を名義人を変更せずに分割することはできません(商68条の12)。

マドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則の第23規則で言う基礎出願又は基礎登録の分割は、議定書上の手続きではなく、締約国内の手続きであると思われます。
また、議定書上で禁止されていないので、国際商標登録出願に影響を与えるか否かは各国法令によると思います。


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弁理士試験-平成28年度短答試験問題の変更点 (2016.05.25)

平成28年度短答試験問題の変更点

変更点1.各法域ごとにまとめて出題
各法域(特実、意匠、商標、不競著作、条約)毎に問題がまとまっているので、受験生としては解きやすいと思う。
また、時間調整もしやすいので、歓迎すべき変更といえよう。

変更点2.暗記では対応できない
まだ、特許を3問解いただけだが、明らかに暗記だけでは対応できない問題が散見される。
今までも無かったわけではないが、難問というわけではなく問われている内容は比較的に容易であるが、暗記のみでは太刀打ちすることが難しい問題が出題されているという印象を受けた。

例えば、問3の枝5は、以下のような問題である。
「甲は、発明イについて特許出願Aをした後、出願Aの出願の日から1年以内に出願Aに記載された発明イに基づいて特許法第41条第1項の規定による優先権を主張して、発明イ及び発明ロについて特許出願Bをしたところ、出願Bについて特許権の設定登録がされた。その後、特許発明イの実施が継続して3年以上日本国内において適当にされていない場合であって、出願Aの出願の日から4年を経過していれば、特許発明イの実施をしようとする者は、甲に対し特許法第83条第1項(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定)に規定する通常実施権の許諾について、いつでも協議を求めることができる。ただし、特許発明イに係る特許権は存続しているものとする。」

問題を素直に読むと、国内優先権主張出願の場合、先の出願の日から4年を経過していれば不実施の場合の裁定通常実施権に係る通常実施権の許諾について協議を求めることができるか?が問われている。
そして、これはいわゆるレジュメには記載されておらず過去問でも出題されていないと思われるため、暗記のみでは対応が難しい。
しかし、実質的には国内優先権主張出願の特許出願の日が、先の出願の日なのか後の出願の日なのかが問われているに等しく、これは頻出であることから容易に解答できる。

今後は、過去問重視の勉強を避けて、実質的な出題内容をまとめて勉強すべきかもしれない。


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