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弁理士試験-H25問2枝2 (2014.12.16)

H25問2枝2

H25-02の枝2に関して - 湘南の初学者
2014/12/01 (Mon) 19:38:24
お世話になっております。

前回の質問に引き続き、質問させていただきます。
下記リンク先の枝2は未だに×となる理由が判りません。
組物の意匠の物品の区分には、ナイフとフォークの組み合わせは無いと言う事なのでしょうか?
http://benrishikoza.web.fc2.com/kakomon/h25tanto/h25tanto.html


Re: H25-02の枝2に関して - HYOUEI
2014/12/01 (Mon) 19:45:35
条文通りです。「2以上」と規定されており、物品がナイフとフォークでは、2以上を満たさず、他の枝をみれば、明らかに3つの物品が含まれています。


Re: H25-02の枝2に関して - hanna
2014/12/01 (Mon) 20:28:46
HYOUEIさんのいう通りではありません!!
「n以上」の数値範囲には「n」が含まれます(nは整数)。

×(バツ)となる根拠は、ナイフとフォークの組み合わせが「経済産業省令で定めるもの」に該当しないからです。
詳しいことは、意匠審査基準72.1.1に記載されています。つまり、経済産業省令である施行規則の別表第二に掲げる組物の中に
「一組のナイフ、フォーク及びスプーンセット」
はありますが、
「一組のナイフ及びフォークセット」
がないということです。


Re: H25-02の枝2に関して - 湘南の初学者
2014/12/02 (Tue) 20:16:06
皆様、御返答ありがとうございます。

組物の意匠の物品の区分には、ナイフ+フォークは無いということですね。
この枝も条文の読込だけでは、解けないということですね...


Re: H25-02の枝2に関して - 管理人
2014/12/03 (Wed) 17:40:02
hannaさん、HYOUEIさん
回答へのご協力ありがとうございます。

一応補足をしておきます。

恐らく出題者としては、
「(「一組の飲食用ナイフ、フォーク及びスプーンセット」の組物の意匠に係る意匠登録出願をした場合、)願書に添付された図面に、持ち手の部分に同一の模様が施された飲食用ナイフと飲食用フォークの意匠のみが記載されている場合であっても、組物の意匠の意匠登録を受けることができる。」
という問題を出したかったのだと思います。
それを、上記カッコ内の記載が抜けたのか、校正の段階で削除してしまったのでしょう。

出題の意図としては、組物の意匠は、原則、組物の構成物品表のそれぞれの「構成物品」の欄内に掲げられる全物品を少なくとも各一品ずつ含むものでなければならない、ということを知っているか否かを問うことかと思われます(「一組の飲食用ナイフ、フォーク及びスプーンセット」は、ナイフ、フォーク、スプーンを少なくとも各一品ずつ含むものでなければならない)。
※組物の構成物品表:http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/isyou-shinsa_kijun/betten.pdf)


Re: H25-02の枝2に関して - 湘南の初学者
2014/12/03 (Wed) 18:54:56
管理人様、hanna様、HYOUEI様

御回答、誠にありがとうございました。
出題の意図、解法、共に納得致しました。

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tag : 弁理士試験 意匠

弁理士試験-審判における、「請求項ごと」の意味 (2014.12.16)

審判における、「請求項ごと」の意味

Re: 審判における、「請求項ごと」の意味 - NON
2014/11/29 (Sat) 20:44:50
特許法123条第2文は、「2以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる」という任意規定となっていて、「請求項ごとに請求しなければならない」という義務規定ではないですよね?

そこで、複数の請求項に係る特許権に対して無効審判を請求する際に、審判請求書の請求の趣旨に「特許第○○○○○○○号の全ての発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と記載して、「請求項ごと」に請求するのではないことを明確に示した場合、どうなるのでしょうか?


Re: 審判における、「請求項ごと」の意味 - 初球者
2014/11/30 (Sun) 10:28:25
123条に「請求項ごとに請求しなければならない」と書かれてあったら、明細書の新規事項追加や冒認など請求項に関わらないものは無効審判できないことになりますよね?

以下、正確性に欠けるところはご勘弁いただき、ざっくりと書いてみます。

明細書の新規事項追加を理由として無効審判するなら、123条第1文に基づき「特許ごと」に無効審判を請求することになり、審決も「事件ごと」に確定する。

新規性・進歩性違反を理由として「請求項に対して」無効審判する場合は、123条第2文に基づき「請求項ごと」に無効審判を請求することになり、審決も「請求項ごと」に確定する。

よって、「全ての発明についての特許を無効とする」と書いても「発明=請求項」ですから請求項に対してなされた無効審判であることに変わりはなく、請求項ごとに確定します。

ただし明細書の一覧性の問題から、一群の請求項については一群ごとに確定してくれないと請求項の内容が把握できなくなるので、一群の請求項ごとに確定する。

間違ってたら私の勉強にもなるので、ご指摘いただけるとうれしいです。


Re: 審判における、「請求項ごと」の意味 - NON
2014/12/03 (Wed) 00:06:25
初球者さん、コメントありがとうございました。

条文は「請求項ごとに請求することができる」と規定していますが、実際の運用は「請求項ごとに請求したものとみなす」ということなのかもしれませんね。

あくまでも特許権全体を一体的に無効とすることを請求するのだと、とことんまで争ってみたら、どうなるなるでしょうね。


Re: 審判における、「請求項ごと」の意味 - 初球者
2014/12/03 (Wed) 00:35:08
「あくまでも特許権全体を一体的に無効とすることを請求するのだと、とことんまで争ってみたら」

⇒認められない請求の仕方は、審決却下じゃないっすか?(笑)


Re: 審判における、「請求項ごと」の意味 - 管理人
2014/12/03 (Wed) 12:30:29
初球者さん
回答へのご協力ありがとうございます。

さて、請求の趣旨に「特許第○○○○○○○号の全ての発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と記載した場合、全部無効を求める請求であるとして取り扱われると思われます(料金不足等の問題が無ければ)。

例えば、昔の無効審判請求書の作成要領には、「特許第○○○○○○○号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」という、請求の趣旨の記載例があります。
(https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/pdf/sample_bill_sinpan/03_12.pdf)

なお、明細書の新規事項追加であろうが、新規性の不備であろうが、請求項ごとの請求が可能です。
例えば、1000項の請求項がある特許の請求項1だけを無効にしたい場合に、他の請求項の分まで請求人に料金を負担させるのは酷ですよね。
また、H23改正本に詳しいですが、審決は原則として審判事件毎に確定します。

ところで、「特許権全体を一体的に無効とすることを請求する」というのは、全部無効の求めですので、請求として認められると思われます。
仮に形式的に認められないならば、補正命令(特133条)が出て、これに応じなけれ決定却下の対象となるでしょう。


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tag : 弁理士試験 特許 特123条

弁理士試験-予約承継と準拠法 (2014.12.15)

予約承継と準拠法

特35条2項の適用範囲について - 太陽王
2014/11/01 (Sat) 23:21:45
試験も一応(今年の分は)終わったので、試験には出なそう(だけどそもそも論的なところ)
な質問をさせていただきたく。

特35条2項反対解釈により予約承継が認められるのは、
以下のどれなのでしょうか。
[1]従業者等=日本国民、使用者等=日本の会社で、国内の拠点で発明が完成
[2]従業者等=日本国民、使用者等=日本の会社で、外国の拠点で発明が完成
[3]従業者等=日本国民、使用者等=外国の会社で、国内の拠点で発明が完成
[4]従業者等=日本国民、使用者等=外国の会社で、外国の拠点で発明が完成
[5]従業者等=外国人、 使用者等=日本の会社で、国内の拠点で発明が完成
[6]従業者等=外国人、 使用者等=日本の会社で、外国の拠点で発明が完成
[7]従業者等=外国人、 使用者等=外国の会社で、国内の拠点で発明が完成
[8]従業者等=外国人、 使用者等=外国の会社で、外国の拠点で発明が完成

(「日本の会社」って定義が難しいですね。
普通は日本で法人登記されている会社ということなのでしょうか。)

[1]は間違いなくあてはまり、[8]は間違いなくあてはまらないと思うのですが、、、
[3][4][7]あたりは微妙かなと…

以上、よろしくお願いします。


Re: 特35条2項の適用範囲について - タイガー
2014/11/02 (Sun) 01:32:39
原則、属地主義で最高裁判例も属地主義で結論出してるけど、
地裁で反対の結論が出てる点、その不都合性が問題になっている点、
外国では属地主義とられない場合がある点等で割れているね。

参考
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tokkyo_9/paper03.pdf

試験的には自分なら最高裁判例が単純明解なので属地主義で拠点での判断をとるけど、実務的には単純に言い切れなさそう。直接は関係ないけど近いうちに改正もありそうだし、不透明だね。


Re: 特35条2項の適用範囲について - 管理人
2014/11/03 (Mon) 17:36:46
タイガーさん
回答への御協力ありがとうございます。

さて、前提として、日本国の特許権に係る問題であり且つ日本国の裁判所に管轄があるとした場合([8]は日本国の裁判所に管轄がないような気もしますが)、[1][2]以外は渉外的要素を含むため、その準拠法が問題となるでしょう。

この場合、H16年(受)781号の最高裁判決(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/671/033671_hanrei.pdf)に基づいて、以下のように解釈されるものと思われます。
①対価の問題
法の適用に関する通則法第七条(法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による)によって、従業員と使用者との間(契約当事者間)の合意によって定めれる国の法律が適用されます。そのため、通常は明示又は黙示の合意が存在すると認められる日本法が適用されることになるでしょう([3][4][7][8]は黙示の合意が存在しないかもしれません)。
②ご質問の予約承継の問題
準拠法は特許権についての属地主義の原則に照らして、特許を受ける権利に基づいて特許権が登録される国の法律であると解されます。そのため、[1]から[8]のいずれについても、特許権が登録される国である日本国の法律が準拠法として適用されることになるでしょう。

蛇足ですが、従業員と使用者との間の合意が労働契約によるものと解される場合は、法の適用に関する通則法第十二条により、対価の問題について最密接関係地法(通常は労務を提供すべき地の法なので、発明が創作された国の法律でしょう)が適用される可能性もあります。


Re: 特35条2項の適用範囲について - 太陽王
2014/11/05 (Wed) 22:02:16
管理人様、タイガー様

ご回答ありがとうございます。

難しいですね!!

法の適用に関する通則法…
初めて耳にしました(^^;

私の理解できたところによると、
デフォルトでは法律行為に密接な関係のある地の法(8条1項)、
この「密接な地」は事業所の所在地で推定(8条2項)、
しかし当事者が「地」を選ぶことができる(7条、9条)。
さらに7条/9条で密接地以外を選択しても、労働者の意思表示に
よって密接地を選択でき(12条1項)、この場合も事業所の地で推定(12条2項)
というストーリーでしょうか。

で、日本に出願する場合は基本的に日本の特許法([1]~[8]のどれも)でよい。
事業所の所在地が日本であれば([1][3][5][7])法の適用に関する通則法の
8条2項や12条2項でなおさら日本の特許法。
[2][6]は拠点は外国だけど日本の会社なので黙示的合意として日本の特許法。
[4][8]は拠点が外国で、外国も会社なので、外国の特許法の可能性もあり?

ということで理解しました。

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「在職中に創作した発明を転職先で出願した件」

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