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大合議判決の紹介 (2014.05.29)

引っ越しました

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tag : 大合議判決の紹介 特許 訴訟

弁理士の将来性 (2014.05.29)

弁理士の将来性

迷っています - ぷよぴょ
2014/05/25 (Sun) 04:02:27
僕は理工系学生です
情報通信工学を学びつつ、弁理士試験を合格し、
これから進化するであろう情報技術を特許の面からサポートしようと考えました。
しかし最近では弁理士の数の増加により価値が薄れてきているとの記事も見ました。
将来僕の描いたような仕事のスタイルで未来はあるのでしょうか?これだけが踏ん切りがつきません。
弁理士、将来性はどうなのでしょうか??


Re: 迷っています - 管理人
2014/05/26 (Mon) 12:24:05
未来はあると思います。
ただ、あなたが想い描いたような仕事のスタイルには、多分弁理士資格が必要ないと思います。

ご存知の通り、特許弁理士の半数近くは技術を文書化して特許庁に出願する仕事をしております。
残りの半数は、企業内で開発部と特許事務所とのやり取りを円滑化させるような仕事をしています。

そして、いずれも「技術を特許の面からサポート」しているわけですが、かなり遠い立場からのサポートです。
事務所勤務に至っては、出願する前及び特許になった後に関わることはほとんどありません。
というわけで、正直に言えば「技術を特許の面からサポート」している実感はほとんどないです。

技術進化の方向性に関わったり、特許訴訟に関わったりするためには、弁理士資格は必要ないので、必要になるとすると対特許庁手続きをする場面だけです。
ですので、多分資格はいらないと思います。

それでも興味があるのならば、試しに「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第19版〕」を眺めてみてはいかがでしょうか。
これを覚える気があれば、勉強を始めてもよいと思います。

なお、弁理士の資格(または仕事)がなくなる可能性は非常に低いと思います。
ただ、発明者数が減っているので、今後弁理士の価値が飛躍的に上昇することはないでしょう。


Re: 迷っています - 企業内弁理士
2014/05/27 (Tue) 06:43:38
学生さんが弁理士を目指す場合、多くの場合、誤解があります。
・特許業務の多くは、弁理士資格がなくてもできる
・有資格者だからといって、待遇がいいなどの経済的メリットはもはやない。
・それどころか、特許業務に携わっているのに、登録費用がかかるから、弁理士にならない合格者も大勢いる。その証拠に、キヤノンの例を引用します。キヤノンは知財でも有名な会社ですが、合格者の半分しか弁理士登録をしてないのです。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newberisi/06_gijiroku.pdf
○長澤委員代理(中澤様) 長澤の代理で来ています中澤です。
キヤノンでは 35、36 人ほどの有資格者がおります。ただ、この中で実際に弁理士登録をしているのはそのうちの約半分ぐらいです。それはうちの会社が費用を負担するとなると、弁理士としての業務をやっていただくということになります。それこそ面接審査に参加するだとか、そういうことがしっかりできる人たちをそういう業務に当てていくということでございまして、全員分を負担するのは、登録料が高いこともありましてなかなかできないという現状もありますということを御理解いただければと思います。

「弁理士の数の増加により価値が薄れて」という記載から、合格すればいいことあるという漠然とした期待を持っている可能性が高いです。金銭的・時間的な労力と比べると、余りにも小さいといっていいでしょう。既にこの業界に足を踏み込んだ人なら目指す価値はあるでしょうが、そうではないなら、本当にこの業界を目指していいのか再検討した方がいいと思います。

合格しても登録しない人が大勢いる上の事情から、弁理士ではなくて、特許業務に興味あがるのかどうかで考えたほうがいいでしょう。


【関連記事】
「弁理士とは?」

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弁理士試験-パリ優先と新規性喪失の例外 (2014.05.29)

パリ優先と新規性喪失の例外

パリ優先と新規性喪失の例外規定 - あやパパ
2014/05/24 (Sat) 13:27:06
A国にて新規性喪失、3ヶ月後に新規性喪失の例外適用を受けてA国にて出願X、更に2ヶ月後に出願Xを基礎としてパリ優先を主張して出願Y。出願Yは新規性喪失から6ヶ月以内なのでパリ優先と併せて新規性喪失の例外を主張できる。ここで、質問なのですが、出願Yの際には、パリ優先とは関係なく国内出願と同様であって、新規性喪失の例外の申請が必要だと思います。分割出願のようなみなし規定もないようですので。出願Yと同時にその旨、30日以内に証明で良いのでしょうか?


Re: パリ優先と新規性喪失の例外規定 - 管理人
2014/05/28 (Wed) 14:51:45
事例をまとめると、外国(A国)で新規性喪失を喪失してから5ヶ月後に日本に出願Yをしているので、特30条3項の手続き、つまり出願Yと同時に新規性喪失の例外の適用を受ける旨の書面を提出、出願から30日以内に証明書の提出です。

ところで、事例を複雑にすることで、簡単な問題を分かり難くしているように感じます。


【関連記事】
「特許法29条の2-30条」

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