弁理士試験-H25問51枝5 (2013.12.25)

H25問51枝5

著作権法38条4項 - 寺子屋
2013/12/24 (Tue) 20:42:02
H25の短答を解いていて、疑問に思った点です。
問51の枝5にて
「市販のコンピュータプログラムの著作物を、不特定の者に貸与することは、営利を目的とせず、貸与を受けるものから料金を受けない場合でも、貸与権の侵害となる」

→×(法38条4項)

つまりは、非営利/無報酬であれば、市販ソフトウェアをCD-ROMに焼いて、
Shareにアップロードするノリで、不特定多数の人に貸し出してもよいということでしょうか。

直感的にはすごく違和感があるのですが…。


Re: 著作権法38条4項 - 管理人
2013/12/25 (Wed) 14:53:59
その場合、貸与権ではセーフかもしれませんが、複製権の侵害でアウトです。


Re: 著作権法38条4項 - 寺子屋
2013/12/26 (Thu) 21:41:49
ご回答ありがとうございます。

すみません、まだしっくりきていません。物わかりが悪く申し訳ないです。
著作権法38条4項は以下の条文です。

公表された著作物(映画の著作物を除く)は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により公衆に提供することができる。

条文の中の「複製物」は、複製権の侵害をクリアしたという前提で書かれているのでしょうか。
文面だけ読むと、非営利/無報酬ならば複製してもいいし貸与してもよい、と理解してしまいました。


Re: 著作権法38条4項 - 管理人
2013/12/27 (Fri) 11:47:13
「複製できる」とは書いてありませんので、条文の中の「複製物」は、「権原のある者又は正当な理由を有する者が複製した物」と読むのだと思います。

【関連記事】
「著作30条の3」

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ニュース-H16年改正後の職務発明訴訟の事例 (2013.12.13)

H16年改正後の職務発明訴訟の事例

平成25年(ネ)第10054号(平成25年11月21日判決言渡「特許を受ける権利帰属確認請求控訴事件」)
平成24年(ワ)第14905号(平成25年5月16日判決言渡「特許を受ける権利帰属確認請求控訴事件」)


平成20年(平成16年の法改正後)発明された発明についての訴訟です。
主な争点は職務発明か否かなので、新しい所はありません。

ただし、高裁では、原告(従業員である発明者)が、
「発明考案規定の存在を知らず,本件発明考案規定によるテクノリサーチ社に本件各発明の特許を受ける権利は承継されない」旨を主張しています。

この点、高裁では
①社内のイントラネットに発明考案規定のワードファイルを掲示している。
②従業員がこのファイルをクリックすることで発明考案規定がダウンロードされ且つ閲覧できる。

ことをもって、
従業員がいつでも知り得るような合理的な方法で明示されていた
と認められました。

というわけで、
今後も上記の方法による開示であれば、
特35条4項の「策定された当該基準の開示の状況」に関して、
「従業員がいつでも知り得るような合理的な方法で開示されていた」
と認定されるのではないかと思われます。

次は対価の争いですかねぇ。

【関連記事】
「職務発明制度の大幅改正?」

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弁理士試験-特43条2項について (2013.12.13)

特43条2項について

特43条2項について - 青本
2013/12/09 (Mon) 11:22:09
特43条2項の提出書類について、提出する書類は3種類書かれています。

①パリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面
②明細書、請求の範囲に相当するものの謄本
『又は』③公報又は証明書であって同盟国の政府が発行したもの

以上のように条文では『又は』で接続されています。

ここで、提出する書類は①又は②又は③の内どれか一つなのでしょうか?
それとも、①及び②又は③の二つの書面なのでしょうか?

よろしくお願いします。


Re: 特43条2項について - 管理人
2013/12/11 (Wed) 11:57:40
特43条で規定されている提出書面は、
①同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面(2項)、
②請求の範囲などを記載した書類(電磁的方法により交換可能な国の出願に基づく場合は、出願の番号を記載した書面で本項の書類を代用できる)(2項)、及び
③出願の番号を記載した書面(番号不知の理由を記載した書面)(3項)
の3種です。

実際には、1セットの書類に①~③が記載されていることがあると思います。


【関連記事】
「特43条2項の読み方」

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