FC2ブログ

弁理士試験-無警告時の金銭的請求権等 (2013.06.24)

無警告時の金銭的請求権等

質問です。 - 名無し
2013/06/20 (Thu) 08:59:40
お力借りたく、よろしくお願いいたします。


①特54条は審判、訴えがなくとも行えるか

例えば、商標における商15条の3通知において
先願への情報提供(商施規19条)をしたとする。

行政処分の原則より、本願が査定・審決されるまでに
先願が拒絶(商15条)とならねばならないと考えられるが、
商17条準特54条により、審査中止は可能か
---------------------------------------------------------
②前置審査で特許査定となった場合の審判処理

特許査定(特164条1項、特163条3項準特51条)となった場合において
拒絶査定不服審判の帰趨はどうなるか
(多分、合議体(特136条)も形成されてないので審決や請求却下(特135条)
なども無いと思うのですが、これといった記載が見当たらず、
質問させて頂きました。)
---------------------------------------------------------
③自己指定(PCT8(2)(b))において、優先権主張を伴う出願(国際出願)が
外国語特許出願であった場合において、
翻訳文提出(特184条の4第1項)はいつまでにせねばならないか。

この場合、国内法だと先の出願より18ヶ月で公開(特17条の3、特64条)となるため、
例えば外国語書面出願のように
先の出願より14ヶ月(特17条の3、特36条の2)で提出せねばならないのか
すると根拠条文はどこだ…

となりまして、質問させて頂きました。
ただ、国際公開(PCT21条)⇒国内公表(特184条の9)もなされるはずなので…

と考えると、ごっちゃになり、自己指定をうまく処理できません。
よろしくお願いいたします。
---------------------------------------------------------
④権利の設定登録後、出願公開から設定登録前の間に侵害が生じていたことが判明した。

特許法の場合
受益者負担原則により、侵害者の実施を立証できれば、
実施料相当額を請求可能かと思いますが(特65条1項)

商標法の場合
損害発生を知った時点で警告をすることから、
 設定登録後に知った場合、
事実上、業務上の損害額の請求はできない(商13条の2第1項)、
と考えて大丈夫でしょうか

なお、金銭的請求権の場合、『出願公開』を『商標登録出願時』と読みかえていただければとおもいます。


Re: 質問です。 - 管理人
2013/06/20 (Thu) 12:16:26
まず初めに、回答に時間がかかるので、今後は一つずつ質問して下さい。

さて、①については、審査官が先に先願の審査を行えばすむ話ですので、特54条を持ち出す必要はないと思います。

②については、特許査定で終わり、審決はでません。

③については、公開と切り離して考えればよいでしょう。
つまり、条文通り優先日から二年六月以内、又は所定の場合には翻訳文提出特例期間内に提出できます(特184条の4第1項)。

④について、特許法では悪意を立証できれば請求できます。
一方、商標については警告が要件なので、金銭的請求権は使えません。
ただし、民法709条によって不法行為に基づく損害賠償請求はできます。


Re: 質問です。 - 名無し
2013/06/20 (Thu) 13:44:23
お世話になります、名無しです。

丁寧に回答いただきありがとうございます。

今後、一問ずつ質問をするように致します。


①、②についてはスッキリいたしました!
ありがとうございます。

③につきまして、
PCT8条(2)(b)『優先権主張の条件及び効果は…』について
自己指定の効果が生じて、
国内法を適用する場合とは、
特41条、特42条等『国内優先権』に関する規定のみと解釈致しました。

勉強不足でした、ありがとうございます。

④金銭的請求権の行使はやはりできないのですね…
驚いたのは、出願後、商標権の設定登録前であっても、
損害賠償請求(民709条)可能なのでしょうか?

ⅰ)侵害
ⅱ)損害
ⅲ)因果
ⅳ)故意・過失
ⅴ)損害額算定

となるかと思いますが、
この場合、なんの権利を『侵害』することになるのでしょうか?

考えてみて、以下が思いつきました。
①未登録周知商標に化体した業務上の信用、
②出願により生じた期待権、または
③不正競争防止法

もしかしたら、根本から考え方が間違っているかもしれません、
よろしくお願い致します。


Re: 質問です。 - 名無し
2013/06/20 (Thu) 13:49:25
すいません、訂正です。

商標権の設定登録後(商18条1項)に、出願後、設定登録前の侵害について損害賠償請求が可能なのか、でした。

失礼しました。


Re: 質問です。 - 管理人
2013/06/20 (Thu) 14:42:06
侵害の部分は、法律上保護される利益の侵害に該当すればよいので、①未登録周知商標に化体した業務上の信用が一番妥当だと思います。

いわゆるフリーライドで、損害が生じていれば請求可能だと思われます。

また、不正競争行為(不競2条1項1,2号)に当たれば、そちらで損害賠償請求もできるでしょう。

【関連記事】
「短答試験の合格者数が2012年から7割減」

↓クリックありがとうございます。
にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


本ブログは独学の弁理士講座の別室です。
なお、直近の本室更新は「H25年短答試験問14」です。



↓弁理士試験ならLECオンライン Wセミナーで資料請求してね↓
  
弁理士サイトはこちら

テーマ : 資格取得 - ジャンル : 学校・教育

tag : 無警告時の金銭的請求権等 弁理士試験 商標

弁理士試験-H25問14枝ハ (2013.06.24)

H25問14枝ハ

質問 (H25 Q14 枝ハ) - あーにー
2013/06/23 (Sun) 13:54:13
初めて質問させていただきます、あーにーと申します。

あまり深入りしないほうがいいような気がしつつ、なんとなく腑に落ちないもので、ご意見などいただけたらと思っております。


本年の短答試験の表記問題で、以下の問題がありました。

「以下に示す手続きの流れで、明らかに不適法なものはいくつあるか」

で、枝ハが、
[特許無効審判Xについて刊行物aに記載された発明イに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして特許Aを無効とする旨の審決]→[当該審決に対する訴えの提起]→[当該訴えについて請求を認める判決(審決取消判決)の確定]→[刊行物aに記載された発明イに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして特許Aを無効とする旨の審決]

です。
多くの予備校などでは、この枝を「明らかに不適法」とし、その根拠をバレル事件の判旨においています。

バレル事件では
「審決取消訴訟で審決が取り消された場合は、その判決の既判力がその後の審判に及ぶ」としたうえで、
「審決取消訴訟で、『進歩性があると判断』したうえで審決を取り消したのだから、その後の審判で進歩性を否定できない」との要旨と理解しています。

ここで納得できないのが、審決取消訴訟で審決が取り消されるのは審決内容に踏み込むことにかぎらないことです。
たとえば、

・審決予告後の応答期間中なのに、応答を待たずに審決だしちゃった
・職権審理したのに、内容を通知しないまま無効審決出しちゃった
・除斥されるべき審判官が審判してた

といった手続き上の理由で審決が取り消されるケースもありうると考えます。
このような理由で無効審決が取り消された場合、特許庁では当然、適法な手続きに従って、再度同じ審決をだすことがありえると思っています。

そうなると、上記のハの枝は、「明らかに不適法」とは言えないような気がするのですが、いかがでしょうか。


Re: 質問 (H25 Q14 枝ハ) - 管理人
2013/06/23 (Sun) 22:54:05
問題文の「明らかに」が余分だとは思います。
ただし、題意より、本問においては[]の前後の事情は正誤判断に影響しないと考えるのが妥当だと思います。

よって、[特許無効審判Xについて刊行物aに記載された発明イに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして特許Aを無効とする旨の審決]の前に、「審決予告後の応答期間中なのに、応答を待たずに審決だしちゃった」等の事情があるという過程は不適切だと思います。


Re: 質問 (H25 Q14 枝ハ) - 白服 URL
2013/06/23 (Sun) 23:33:40
こういう選択肢が「いくつあるか問題」で出ると、困ってしまいますね。

「[当該審決に対する訴えの提起]」が、進歩性についての実体的な判断に対してではなく、手続き上の違法について提起された可能性を考え始めると、確かにそういう解釈も可能ですね。

裁判所は、当事者が主張しない事実については判断しません。これがヒントになりそうなのですが、あいにく、「[当該訴えについて請求を認める判決(審決取消判決)の確定]」という文言から請求原因が何であったのかを知ることはできませんね…。(^_^;)

出題者には、取消理由を示すなり、文言をもう少し練って欲しかったですね。


.【関連記事】
「判決と異なる審決の可否」

↓クリックありがとうございます。
にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


本ブログは独学の弁理士講座の別室です。
なお、直近の本室更新は「H25年短答試験問14」です。



↓弁理士試験ならLECオンライン Wセミナーで資料請求してね↓
  
弁理士サイトはこちら

テーマ : 資格取得 - ジャンル : 学校・教育

tag : H25問14枝ハ 弁理士試験 特許

弁理士試験-新引例により無効審決できる場合 (2013.06.24)

新引例により無効審決できる場合

高速旋回式バレル事件 - 名無し
2013/06/20 (Thu) 22:18:39
審決取消訴訟において
新たな無効原因を提出して、
審決を違法適法することは、許されない(メリヤス)
ただし、従来の無効原因の補強証拠(日付認定等)はこの限りでない(食品包装)

そして、判決の拘束力(行訴法33条1項)が及ぶ結果、
審判官は同一無効原因による審決はできない。
これは補強的証拠をもってして、
同一無効原因を補強する場合も同じである(高速旋回バレル)

しかしながら
①独立した無効原因たり得るものとして、
②あるいは第二引用例を単に補強するだけではなく
これとあいまって初めて無効原因たり得るものとして、検討されている…

ならば、これに基づいて審決をすることは可能であると判例にあります(高速旋回)

一方で無効審判においては、
新たな無効原因(主要事実)の追加は、
原則、請求理由の要旨変更補正として認められておりません(特131条の2第1項)
この場合において、当該①②が認められる場合とは、
以下のみである。

A)特131条の2第2項の例外が適用されること。
B)新たな無効審判の請求(特123条1項、特167条)

よろしくお願いいたします。


Re: 高速旋回式バレル事件 - 管理人
2013/06/23 (Sun) 22:36:13
新たな引用例により無効審決をができる場合とはどんな場合か、についての質問だと解釈して回答します。

結論を言えば、例外的に審判請求の理由を要旨変更補正できた場合と、新たな無効審判を請求した場合の2つという理解でよいと思います。

.【関連記事】
「審判請求書の補正」

↓クリックありがとうございます。
にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


本ブログは独学の弁理士講座の別室です。
なお、直近の本室更新は「H25年短答試験問14」です。



↓弁理士試験ならLECオンライン Wセミナーで資料請求してね↓
  
弁理士サイトはこちら

テーマ : 資格取得 - ジャンル : 学校・教育

tag : 新引例により無効審決できる場合 弁理士試験 特許

最新記事
ブログ村ランキング
フリーエリア
カテゴリ
月別アーカイブ
カレンダー
05 | 2013/06 | 07
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
最新トラックバック
最新コメント
プロフィール

ドクガク

Author:ドクガク
独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。

benrishikozaはTwitterをつかっています!

検索フォーム
フリーエリア
 青本第20版新発売!

平成26年改正本販売中


論文試験にお勧め
管理人愛用の疲れないボールペン! 『GLAMOUR SOFT』(プラチナ万年筆)


QRコード
QRコード
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
RSSリンクの表示
カウンター
人気の記事