弁理士試験-H17問42枝ロ (2013.03.27)

H17問42枝ロ

二以上の類似する意匠登録のうちの一つが無効となった時の中用権 - 短答2年目
2013/03/27 (Wed) 05:45:06
H17-42 枝ロ
互いに類似する意匠イと意匠ロについての2の意匠登録のうち、イに係る意匠登録を無効にされた場合の原意匠権者が、意匠登録無効審判の請求の登録前に、イに係る意匠登録が意匠法48条第1項各号の1に該当することをしらないで、日本国内においてイの実施である事業をしているときは、その実施をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、ロに係る意匠権について意匠法30条(無効審判の請求登録前の実施による通常実施権)に規定する通常実施権を有する。答え正しい
質問:意匠法30条1項一号の意味が分からないので、上記の正しいの理由がわかりません。30条1項1号の解説をお願いできませんか?実施をしていている意匠イそのもののみが通常実施権で許諾されるのではなくて、イの類似範囲も良いのか、とか、ロはそもそも無効ではないのになぜ登場するのか、など妄想が膨らみます。すみません、よろしくお願いします。講座には解説が見当たりませんでした。Wor検索も意匠&中用権で調べたのですが、ヒットしませんでした。


Re: 二以上の類似する意匠登録のうちの一つが無効となった時の中用権 - 管理人
2013/03/27 (Wed) 14:47:31
意30条1項1号は、事業設備の荒廃を防止するため、過誤により二重に意匠登録された場合に無効となった意匠権者に認められる通常実施権です。
なお、詳細な趣旨は青本の特80条に関する記載をご覧ください。

また、H17問42枝ロにおいて意匠ロが登場する理由は、後願のイに係る意匠登録が無効にされた場合には、先願のロに係る意匠権に対して通常実施権が認められるからです。

また、意30条1項柱書には、「当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしているもの」及び「その実施をしている意匠及び事業の目的の範囲内において」とあるので、実施している意匠がイの類似範囲であれば、イの類似範囲で通常実施権が認められます。

一方、実施している意匠がイと同一の範囲であれば、イと同一の範囲で通常実施権が認められます。


【関連記事】
「意匠法上の中用権」

↓クリックありがとうございます。
にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


本ブログは独学の弁理士講座の別室です。
なお、直近の本室更新は「02/12 オリジナルレジュメ2013年版販売開始」です。



↓弁理士試験ならLECオンライン Wセミナーで資料請求してね↓
  
弁理士サイトはこちら

テーマ : 資格取得 - ジャンル : 学校・教育

tag : H17問42枝ロ 弁理士試験 意匠

弁理士試験-特46条の2と拡大先願 (2013.03.26)

特46条の2と拡大先願

特許法第四十六条の二 第2項ただし書き - yutaro
2013/03/25 (Mon) 22:31:48
お世話になっております。

表題箇所に関しまして質問させていただきます。

第四十六条の二は実用新案に基づく特許出願に関する規定ですが、
第2項において、特許出願が、基となる実用新案の範囲内である場合のみ、
出願日が遡及すると規定されてます。

そしてただし書きには
第二十九条の二の先の出願としての適用においては遡及しない、と規定されてます。

ところが本文にある通り、特許出願に、新規事項を含めてしまうと遡及しないことになるので、
44条の分割出願の場合のような、新規事項を拡大された先願の範囲として含んでしまわないようにするための規定は必要ないと思うのです。

何か他に、第二十九条の二の除外を規定しなければならない理由はあるのでしょうか。

以上よろしくお願いします。


Re: 特許法第四十六条の二 第2項ただし書き - 管理人
2013/03/26 (Tue) 14:53:14
新規事項を含めてしまうと遡及しないのは、特44条の分割出願も、特46条の2の実用新案登録に基づく特許出願も同じです。

そして、いずれも新規事項が追加される可能性があり、後日に遡及しないことが判明しても、分割出願等によって拒絶が確定してしまった出願を復活させることができないという問題があります。
ですので、除外しているのでしょう。


Re: 特許法第四十六条の二 第2項ただし書き - yutaro
2013/03/26 (Tue) 22:10:02
管理人様、ご回答ありがとうございます。

>新規事項を含めてしまうと遡及しないのは、特44条の分割出願も、特46条の2の実用新案登録に基づく特許出願も同じです。

この点については、44条の分割と、46条の2の実用新案に基づく特許出願とは微妙に異なるように思うのです。

というのは、
46条の2は、

「前項の規定による特許出願は、

その願書に添付した
明細書、特許請求の範囲又は図面
に記載した事項が

当該特許出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した
明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面
に記載した事項の範囲内にあるものに限り、

その実用新案登録に係る実用新案登録出願の時にしたものとみなす。」

と規定されています。

つまり、
ちょっとでも新規事項を含んでいようものなら、その特許出願そのもの(全体)について、出願日が遡及しないことになると思うのです。

これは、

44条の場合において、
先の出願の一部を含みつつ、
それを説明するための新規事項を明細書や図面に含んで分割できることとは
異なると思うのです。

特に44条2項においては、
「前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。」
となっており、

46条の2が、
「前項の規定による特許出願は、
  ~に限り、
 実用新案登録出願の時にしたものとみなす。」
のように、みなされるための条件を含んでいることからも違いがあると思います。

ですから、
44条では、何はともあれ原則としての(本文書きとしての)「出願の遡及」はクリアできるので、29条の2の除外の場合を規定する必要がありますが、
46条の2では、新規事項を含んでしまうと、原則として「遡及しない」ことになるので、
29条の2の心配をする必要すらなくなると思うのです。

あるいは、46条の2も44条と同様に、
まずは原則として「遡及する」と規定しておいて、
そのあとの但し書きにおいて29条の2の除外について言及すればよかったのにと思うのです。

管理人様はこのあたりどのように思われますでしょうか。


Re: 特許法第四十六条の二 第2項ただし書き - 白服 URL
2013/03/27 (Wed) 00:01:08
こんにちは。白服です。

私は管理人ではありませんが、条文の読み方についてyutaroさんが根本的な誤解をしているように感じましたので、私の考えを述べます。

46条の2第2項も、44条2項も、適法な場合について述べているのであって、不適法な場合については述べていません。

実用新案登録に基づく特許出願も、分割出願も、適法になされたときに、出願時が遡及します(本文)。このとき、29条の2等の適用については、出願時が遡及しません(但し書き)。

つまり、但し書きは、本文の適用場面についての例外を規定しています。本文を満たさない場合(つまり不適法な場合)について述べているのではありません。不適法な場合、但し書きは読む必要すらありません。

この観点から考え直すことをお勧めします。

なお、但し書きの意義は、管理人さんの回答のとおりだと思います。つまり、後願の審査に支障が出るのを回避するためです。この点は、いつ、だれが、原出願と分割出願との異同を判断するのかという、実務的な観点から考えるとよいでしょう。


Re: Re: 特許法第四十六条の二 第2項ただし書き - yutaro
2013/03/27 (Wed) 07:37:47
白服様、ご回答ありがとうございます。

どちらも適法な場合を述べているということですが、
やはり、46条の2第二項の、~に限り、が気になるのです。
つまり、逆から読めば、
遡及した場合→その特許出願には新規事項は入っていない
が成り立つと思うのです。

新規事項が入っていないことが保証されているのだから、
たとえ29の2に関して遡及させてしまったとしても問題ないと思うのです。

分割の場合は、
新規事項を含むかどうかは、出願自体の遡及のための要件としては関係ありません。
つまり、遡及すると述べたあとに新規事項を含んでいる可能性があります。

もし、46の2も同様に、遡及してかつ新規事項を含み得るものなら、
第二項の、「~に限り」のくだりは必要ない、すなわち、44条と同じく、
最初に単に、「前項の場合、~みなす」と述べてしまえばいいと思うのです。


Re: 特許法第四十六条の二 第2項ただし書き - 管理人
2013/03/27 (Wed) 12:26:38
白服さん
いつもありがとうございます。


さて、ご質問ですが、「新規事項が入っていないことが保証されている」という理解が間違っています。

正確には、「新規事項を含んでいる可能性があるが、その場合には出願時が遡及せずに拒絶される」です。
つまり、当該出願が審査されるまで、誰も新規事項を含んでいるか否か判断できません。

そのため、仮にyutaroさんがおっしゃるように特29条の2で後願を拒絶したとして、拒絶確定後に遡及しないことが判明すると、後願を復活させることができなくなります。
よって、当該問題が解決できない以上、特29の2に関して遡及させるのは妥当ではないと思います。

この点、どうお考えですか?

【関連記事】
「特46条の2での出願日不遡及」

↓クリックありがとうございます。
にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


本ブログは独学の弁理士講座の別室です。
なお、直近の本室更新は「02/12 オリジナルレジュメ2013年版販売開始」です。



↓弁理士試験ならLECオンライン Wセミナーで資料請求してね↓
  
弁理士サイトはこちら

テーマ : 資格取得 - ジャンル : 学校・教育

tag : 特46条の2と拡大先願 弁理士試験 特許

弁理士試験-パチスロ事件 (2013.03.26)

パチスロ事件

パチスロCPU事件 - きょうこ
2013/03/26 (Tue) 00:18:11
H20-22-イとH15-25-1において、H20-22-イによると外観上視認できない場合は侵害となるが、H15-25-1によると部品が機器に取り付けられた状態では商品識別機能を有しない場合は侵害にならないとなっています。(取り付けられた上体では商品識別機能を有しない)は外観上視認できない場合だと思うので侵害になるのではないでしょうか?


Re: パチスロCPU事件 - 管理人
2013/03/26 (Tue) 12:22:12
H20問22枝イの問題は
「「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とする登録商標を、その商標権者の許諾を得ることなく付した電子回路を、当該指定商品と同一又は類似ではない機器の内部に使用して当該機器を販売することは、当該機器を使用している状態で外観上は視認できない場合は、当該電子回路が電子回路としての外観及び形態を保ち、流通過程において視認される可能性があっても、当該登録商標の商標権の侵害とはならない。」
で、解答は×です。

理由は、機器の内部であっても、流通過程において内部を視認される可能性がある場合は、部品の登録商標の侵害となるからです。

そして、H15問25枝1の問題は
「機器の内部に取り付けられる部品に付される商標の使用について、流通過程において中間の販売業者が内部を視認する可能性があっても、部品が機器に取り付けられた状態では商品識別機能を有していない場合には、部品を取り付けた後の機器の譲渡は、当該部品に係る商標権の侵害とならない。」
で、解答は○です。

理由は、「部品が機器に取り付けられた状態では商品識別機能を有していない」とあるので、内部を視認する可能性があっても取り付けの事情で商標を視認できない等、商品識別機能を有していないと考えられるからです。


【関連記事】
「コカ・コーラ事件」

↓クリックありがとうございます。
にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


本ブログは独学の弁理士講座の別室です。
なお、直近の本室更新は「02/12 オリジナルレジュメ2013年版販売開始」です。



↓弁理士試験ならLECオンライン Wセミナーで資料請求してね↓
  
弁理士サイトはこちら

テーマ : 資格取得 - ジャンル : 学校・教育

tag : パチスロ事件 弁理士試験 商標

最新記事
カウントダウン

神戸の税理士が送る試験カウント
フリーエリア
カテゴリ
月別アーカイブ
カレンダー
02 | 2013/03 | 04
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31 - - - - - -
最新トラックバック
最新コメント
プロフィール

ドクガク

Author:ドクガク
独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。

benrishikozaはTwitterをつかっています!

検索フォーム
フリーエリア
 青本第19版新発売!

平成26年改正本販売中


論文試験にお勧め
管理人愛用の疲れないボールペン! 『GLAMOUR SOFT』(プラチナ万年筆)


QRコード
QRコード
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
RSSリンクの表示
カウンター
人気の記事