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弁理士試験-特48条の3第2項の猶予期間 (2013.01.16)

特48条の3第2項の猶予期間

第48条の3第2項 - 青本PDF
2013/01/07 (Mon) 14:14:43
お世話になります。
第48条の3第2項において30日の猶予期間が設けられていますが、出願変更の場合はそもそも3年以内に出願変更をされているので猶予期間は必要ないのではないでしょうか?
青本48条の3記載の「すでに3年を経過してしまったこととなるとき」は出願変更については、あり得ないのではないでしょうか?


Re: 第48条の3第2項 - 短答2年目
2013/01/08 (Tue) 05:32:34
変更の手続きが3年ぎりぎりになった時に有効なのではないでしょうか?3年以内に変更の手続きをしていれば、審査請求は3年を過ぎても(とは言っても最大でも30日でしょうが)、変更から30日以内なら出来る。
ということだと理解しています。
どうでしょうか?


Re: 第48条の3第2項 - 管理人
2013/01/11 (Fri) 15:01:39
短答2年目さん
回答へのご協力ありがとうございます。

さて、短答2年目さんがおっしゃる通り、3年の期限間際の場合もあり得ますが、意匠登録出願について拒絶査定の謄本の送達があつた日から三月以内にされた特許出願(特46条2項)にも適用できます。


【関連記事】
「特許から意匠への変更」

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tag : 特48条の3第2項の猶予期間 弁理士試験 特許

弁理士試験-審決取消と無効審判 (2013.01.16)

審決取消と無効審判

審決取消訴訟について - 焦燥感
2013/01/09 (Wed) 21:09:19
クレーム1はa、クレーム2はbで一群の請求項とします。無効審判がクレーム1,2にされ、棄却審決がされたとします。このときクレームaにのみ審決取り消し訴訟を起こした際、取り消し判決がされた場合、無効審判に戻りますが、181条2項よりクレーム2の棄却審決(特許)も取り消されるのでしょうか。つまりクレーム2は審決取り消し訴訟を受けていないのでそのまま特許審決確定の状態と思われるのですがどうなるのでしょうか。


Re: 審決取消訴訟について - 管理人
2013/01/15 (Tue) 14:39:58
クレーム2の審決に対しては審決取り消し訴訟を提起していないので、訴訟を提起可能な期間がすぎれば審決が確定します。
よって、クレーム1が無効審判に戻っても、クレーム2は特許審決確定の状態のままです。
ただし、一群の請求項ごとに訂正の請求がされた場合(特134の2第3項)は、その一群の請求項の全ての請求項が確定する状態になったときに、その一群の請求項ごとに審決が確定します。


Re: 審決取消訴訟について - 焦燥感
2013/01/16 (Wed) 20:46:09
すると一群の請求項であっても、クレーム1は差戻った無効審判で審決取り消し訴訟の判決から拘束され無効審決が確定され、クレーム2は訴訟提起可能な期間が過ぎたので特許審決確定ということになる場合があるのでしょうか。


Re: 審決取消訴訟について - 管理人
2013/01/17 (Thu) 12:14:04
そうですね。
クレーム1に無効審決が確定し、それに従属するクレーム2は特許審決確定という場合もあるでしょうね。

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弁理士試験-パリ優先と特許要件 (2013.01.16)

パリ優先と特許要件

パリ条約の優先期間内の特許公報等の発行について - 2年目
2013/01/10 (Thu) 23:12:05
いつもお世話になっております。

例を挙げて、質問いたします。
 甲はパリ条約の同盟国でパリ条約の発生要件を満たす出願Xをし、日本国で出願Xを第一国出願とするパリ条約の優先権の主張要件を満たす出願Yを行った。
 乙は日本国以外で出願Xの出願日前に自ら創作した出願Xと同一の発明について出願Zをし、甲のパリ条約優先期間内に出願Zの記載された特許公報等の発行がされた。
 この場合、出願Yは特29条1項3号に該当するため、拒絶査定となるのでしょうか。それともパリ4条Bにより、拒絶されないと解するのでしょうか。

よろしくお願いいたします。


Re: パリ条約の優先期間内の特許公報等の発行について - 管理人
2013/01/15 (Tue) 14:48:25
基本的な問題で実務上も重要なのでよく覚えて下さい。
パリ優先が認められた場合、特29条1項3号等の要件が判断される時点は、第一国出願日が基準となります。
すなわち、第一国出願日よりも前に公知でなければ、その発明は拒絶されません。

質問の場合、出願X→出願Zの公開→出願Yなので、出願Yは拒絶されません。


Re: パリ条約の優先期間内の特許公報等の発行について - 短答2年目
2013/01/23 (Wed) 14:14:06
少し変形して質問させてください。
甲はパリ条約の同盟国でパリ条約の発生要件を満たす出願Xをし、日本国で出願Xを第一国出願とするパリ条約の優先権の主張要件を満たす出願Yを行った。 乙は日本国以外で出願Xの出願日前に自ら創作した出願Xと同一の発明について
国際出願Zをし(ここを変えました)、
甲のパリ条約優先期間内に出願Zの記載された特許公報等の発行がされた。この場合、日本国においては
出願Z→(出願X)→出願Zの公開→出願Y
となるので、出願Yは39条1項により、あるいは審査官の判断では29条の2にて拒絶される。どちらにするかは審査官の裁量。で正しいですか?


Re: パリ条約の優先期間内の特許公報等の発行について - 管理人
2013/01/24 (Thu) 12:01:52
正しいですが、出願Zのクレームが補正される可能性もあるので、実際には特29条の2で拒絶するでしょう。

【関連記事】
「外国での出願公開等における我国への影響」

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