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弁理士試験-分割出願と特施規30条 (2012.10.11)

分割出願と特施規30条

分割出願と施規30条について - 5年目になりました
2012/10/11 (Thu) 11:09:35
拒絶理由通知を受けた場合で、拒絶理由の無い請求項について新たに分割出願をしたとき(44条)は、同時に分割した発明について元の出願から削除する補正が必要になる(施規30条)と思います。

これは何故ですか?
これをしなければ、元の出願との関係で39条違反で拒絶になるということですか?

元の出願が登録査定ならそうなりますが、元の出願は拒絶理由を含んでいるので、そのままでは拒絶査定となり、先願の地位はないと思います。

又、以前、『施規30条は、法改正により意味のない規定となった』という文章を見た気がします。
これは本当なのでしょうか?

よろしくお願いします。


Re: 分割出願と施規30条について - 管理人
2012/10/11 (Thu) 12:24:06
法律の趣旨からすれば、二重特許とならないようにするためだと思われます。

確かに、御指摘の通り拒絶査定となれば先願の地位はなくなりますが、拒絶査定前に分割出願の審査が進むこともありますので(その場合は特39条で拒絶されます)、審査の重複を避ける必要もあります。

また、意味のない規定の話ですが、
旧法の特17条1項では「手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、出願公告をすべき旨の決定又は請求公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後は、第六十四条(第百五十九条第二項(第百七十四条第一項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により補正をすることができる場合を除き、その補正をすることができない。」と規定されていました。

また、特44条2項では「前項の規定による特許出願の分割は、特許出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。」と規定されていました。

ここで、出願公告決定後に異議申し立て期間があって、その後に査定が確定するのですが、旧法では出願公告決定後且つ査定確定前には補正できない一方、査定確定前なので分割はできてしまいます。
このように時期の不一致があったため特施規30条の規定に意味がありましたが、現在は時期が一致していますので意味がないとも言えます
そういう意味では本当です。

【関連記事】
「特施規30条に基づく補正」

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弁理士試験-パリ優先とPCT (2012.10.11)

パリ優先とPCT

パリ条約とPCTの関係 - 5年目になりました
2012/10/09 (Tue) 15:10:38
外国に出願する場合に、パリ優先権を利用することがあると思います。
又、PCTに基づく国際特許出願をすると思います。

外国に出願する場合は、必ずPCTを利用することになるのですか?
又、X国、Y国で優先権を主張した出願をする場合は、PCTに基づく国際特許出願をしながら、同時にパリ優先権を主張する、ということですか?

パリ条約を基礎としてPCTがある、という認識なのですが。


Re: パリ条約とPCTの関係 - 管理人
2012/10/10 (Wed) 14:32:42
外国に出願する場合は、パリ優先を主張して直接出願することもあります。
また、複数国に出願する場合には、国際特許出願においてパリ優先を主張することもありますが、必ず国際特許出願をするわけではありません。

なお、「平成24年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト」の45頁以降をよく読んで、それでも分からなければもう一度質問してください。
(http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h24_syosinsya/1_2_1.pdf)


Re: パリ条約とPCTの関係 - 5年目になりました
2012/10/11 (Thu) 11:37:09
少し分かった気がします。

①単純に外国に出願することも可能(試験には出ないと思われる)

②同盟国の先願を基礎にして、他の同盟国にパリ優先権を主張して出願できる。(試験に出る)
パリ優先権の発生要件、主張要件、効果などが聞かれる。

③出願国が多い場合は、通常の出願では煩わしさに耐えられねいのでPCTを利用して一気に出願する。(試験に出る)

この場合、同盟国の出願を基礎にしてパリ優先権を主張したPCT出願を多数国に一気に出願できる。(一番試験に出る)
パリ優先の要件、効果に加えて、国内移行段階での翻訳文、補正などの手続きが聞かれる。

という判断をしました。いかがでしょうか?
間違い等のご指摘お願いします。


Re: パリ条約とPCTの関係 - 管理人
2012/10/11 (Thu) 12:33:07
①単純に外国に出願することも可能(試験には出ないと思われる)

→試験に出るかどうかは分かりませんが、直接出願はメジャーな手法です。

②同盟国の先願を基礎にして、他の同盟国にパリ優先権を主張して出願できる。(試験に出る)
パリ優先権の発生要件、主張要件、効果などが聞かれる。

→基本なので出るでしょうね。聞かれる内容まではわかりません。

③出願国が多い場合は、通常の出願では煩わしさに耐えられねいのでPCTを利用して一気に出願する。(試験に出る)

→試験に出るかどうかは分かりませんが、これもメジャーな手法です。

【関連記事】
「国際出願での優先権主張」

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弁理士試験-特許を受ける権利の承継と共有 (2012.10.11)

特許を受ける権利の承継と共有

特許を受ける権利の承継と共同発明 - 5年目になりました
2012/10/10 (Wed) 11:06:28
A社の社員甲、B社の社員乙が、共同で発明Xをした場合を想定します。

例えば、A社が甲の特許を受ける権利を承継したい場合に質問があります。

甲は、乙の同意がなければ特許を受ける権利をA社に譲渡できません(33条3項)。
条文からは、乙の同意を得るのは甲と読み取れます。
だとすると、A社が甲から特許を受ける権利を承継する場合には、A社から乙に対しては、甲の特許を受ける権利の譲渡について同意を求めることは、しなくてよい。
乙に同意を求めるのは、あくまで『A社でなく甲』かと思います。
この解釈は間違っていますか?


Re: 特許を受ける権利の承継と共同発明 - 管理人
2012/10/10 (Wed) 14:50:45
A社であっても、甲であっても、乙から持分譲渡の同意が得られれば良いと思われます。。
つまり、持分譲渡を希望するA社が事前に乙に同意を求めた後に、甲から譲渡を受けることも可能であると思われます。
また、甲が乙に同意を求めることも可能です。

なお、実際はA社とB社で協議をすることが多いと思います。

【関連記事】
「特許を受ける権利の共有者による実施」

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