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弁理士試験-特54条1項と特168条1項の主体 (2012.09.25)

特54条1項と特168条1項の主体

特許法54条と168条 - BOND
2012/09/24 (Mon) 11:09:23
特許法54条1項と168条1項の主語は、それぞれ誰になるのですか?


Re: 特許法54条と168条 - 管理人
2012/09/25 (Tue) 12:27:36
青本によると、特168条1項の中止をする主体は審判官のようですね。
なお、審判便覧によると、中止を通知する主体は審判長のようです。http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/sinpan_binran/51-09.pdf

特54条1項の方は、多分審査官だと思うのですが根拠はないです。

【関連記事】
「特54条、訴訟との関係について」

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tag : 特54条1項と特168条1項の主体 弁理士試験 特許

弁理士試験-特134条の3第1項かっこ書き (2012.09.25)

特134条の3第1項かっこ書き

134条の3と181条について - 4年目
2012/09/19 (Wed) 13:39:37
134条の3かっこ書に『審判の請求に理由がないとするものに限る』とありますが、
これは、無効審判が請求されたけど、棄却審決となり特許が維持されて、その審決に対して訴訟が提起された時ということですか?

そうであるなら、特許権者に訂正の機会が与えられ得るのは何故ですか?
特許維持なら訂正の必要は無いと思います。
青本には『有効審決が取り消された場合には・・・』とありますが、
この記載の意味が解りません。

また、134条の3では、無効審決になった場合が除かれていますが、その場合で特許を維持したいときは、訂正等はできないのですか?
無効審決に対して訴訟提起する等しても、訂正できなければ特許権の回復はできないと思います。

よろしくお願いします。


Re: 134条の3と181条について - 4年目
2012/09/19 (Wed) 14:09:55
上の質問の3段落目ですが、
審判便覧の51-00.4で無効審判の審決後のフロー図を見ました。

これによると、無効審決になり訴訟提起して取消し判決が出た後は、無効審判の方式審理後に行く(戻る?)と書いてあります。
(そういう意味だと思います・・・)

これによれば、無効審決後であっても、訴訟提起して取り消し判決になれば、審決の予告の時に訂正請求できるということになります。

3段落目の疑問はこの考え方で良いでしょうか?
又、この場合で他に訂正できる場面がありますか?

よろしくお願いします。


Re: 134条の3と181条について - 管理人
2012/09/21 (Fri) 12:14:19
特134条の3のかっこ書きは「特許が有効である旨の審決を取り消す判決が確定して無効審判の審理を再開するとき」という意味です。
この場合、審判官が無効審決をするように拘束されるので、訂正機会を付与しています。

一方、特許が無効である旨の審決になった場合に、当該審決を取り消す判決が確定して無効審判の審理を再開するときは、特許が有効である旨の審決がでるので訂正機会が無くとも問題ありません。

なお、訂正請求可能な時期は、審決の予告の時の他、特134条の2第1項に記載の通りです。

ところで、4年目さんは無効審決(特許が無効である旨の審決)が取り消された場合の状況を誤解しているものと思います。
よく考えてみて下さい。


Re: 134条の3と181条について - 4年目
2012/09/24 (Mon) 11:11:18
返信ありがとうございます。
では、134条の3の中で、特許権者が訂正請求を申し出なかった場合は、そのまま無効審決となり、特許は無効となりますか?


Re: 134条の3と181条について - 管理人
2012/09/25 (Tue) 12:11:55
無効審決がでる場合が多いでしょうが、絶対にそうなるとはいえません。
例えば、原審決の取消しの理由が手続上の瑕疵等にあり、訂正する必要がない場合等が考えられます。

【関連記事】
「特134条の3第1項について」

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弁理士試験-訂正に係る明細書等の補正 (2012.09.25)

訂正に係る明細書等の補正

訂正の請求の補正について - ABC
2012/09/22 (Sat) 18:19:33
お世話になります

無効審判における訂正の請求書に添付した明細書等の補正について規定した17条の4についてですが、

特134条の2第6項には、訂正を請求した後に別の訂正の請求をした場合、先の訂正の請求は取下げられることが規定されています。

これは、
わざわざ17条の4の補正を行わなくても、
別途、補正された内容で訂正の請求をしてしまえばよいということになるのでしょうか。

つまり、補正じゃなく上書き修正できる制度として134条の2第6項が設けられているのであれば、17条の4の規定は不要な気もするのですが、この理解は正しいのでしょうか?

よろしくおねがいします


Re: 訂正の請求の補正について - 管理人
2012/09/25 (Tue) 12:08:05
前半は正しいですが、新たに手数料(特195条2項)が必要になるので普通はやらないんじゃないでしょうか。

また、後半について、手数料が惜しくないとしても、訂正の請求を認めない旨の職権審理の結果の通知に対する応答期間(特134条の2第5項)には補正が認められるので、特17条の4の規定は必要だと思います。

【関連記事】
「訂正に係る明細書等の要旨変更補正」

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