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弁理士試験-特104条の3の攻撃又は防御の方法について (2012.09.19)

特104条の3の攻撃又は防御の方法について

特許法104条の3について - bond
2012/09/09 (Sun) 23:03:40
104条の3第二項に「前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められたときは、裁判所は申立てにより又は職権で却下の決定をすることができる」と規定されていますが、
この「攻撃と防御の方法」について、青本の解説にある「無効にされることになる旨の抗弁等」とは、「特許が無効審判によって無効にされるべきものである旨の主張(無効の抗弁)と原告(特許権者)の「無効にされるべきではない旨の反論や訂正によって無効理由が解消できる旨の主張(訂正の最抗弁)のことを指しているのでしょうか。
また「抗弁の濫用防止の観点から、攻撃又は防御の方法については審理を不当に遅延させるものと認められるときは・・・」とありますが、審理を不当に遅延させようとするのは、どのような
ことを期待してのことなのでしょうか。


Re: 特許法104条の3について - 管理人
2012/09/19 (Wed) 17:44:29
「特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められる」との主張ですので、無効の抗弁等のことを指しており、訂正の再抗弁は含まれないと思われます。

攻撃の方法としては、例えば、差止請求権不存在確認請求事件において、原告である実施者が特許無効審判により無効にされるべきものと認められる旨を主張する場合が考えられます。

また、審理を遅延させることを期待する場面としては、無効資料調査のための時間を稼ぎたい場合等が考えられます。

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tag : 特104条の3の攻撃又は防御の方法について 弁理士試験 特許

弁理士試験-特104条の2の相当の理由について (2012.09.19)

特104条の2の相当の理由について

104条の2 「相当の理由」について - 4年目
2012/09/04 (Tue) 21:02:52
青本の字句の解釈に記載にある「相当の理由」についてです。

営業秘密が含まれていたり⇒これは分かります。

主張すべき理由が何も無いようなとき⇒理由が無いなら「相当の理由」には該当しないのでは?と思いますが、どういう事なのでしょうか?

よろしくお願いします。


Re: 104条の2 「相当の理由」について - 管理人
2012/09/18 (Tue) 15:06:15
そもそも、特許権者又は専用実施権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法を実施していない場合が該当すると思います。

つまり、自己の実施している物又は方法がない場合、無いものの具体的態様を明らかにすることはできませんので、主張すべき内容が無い状態となります。

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弁理士試験-仮差押・仮処分に対する主張の制限 (2012.09.19)

仮差押・仮処分に対する主張の制限

104条の4に関わる - 条文は友達
2012/09/18 (Tue) 16:49:53
高部判事は、論文の中で、侵害訴訟等を本案とする仮差し押さえ命令や仮処分命令が審決確定により遡及被保全権利が消滅し違法なものとなったという主張もできない(104の4条)。よって、違法仮差し押さえ処分や違法仮処分を理由とする損害賠償請求や不当利得返還請求が認められる余地はないと見解を示されていますので、管理様の解答にある「相手方に対して何らかの賠償責任が発生することはあります。」は、あり得ないとの解釈が成り立つのですが、いかがなものでしょうか?これは、規定ぶりから「主張できない」からも明らかと説示されています。いかがなものでしょうか?


Re: 104条の4に関わる - 管理人
2012/09/18 (Tue) 18:04:53
回答の御協力頂いたので優先的に回答いたします。

さて、ご指摘の論文ですが、特許権が有効であることを前提に発令された仮差押命令や仮処分命令に対しては、本案訴訟の終局判決(勝訴判決)が確定した後に当該特許権が無効となったことを理由に損害賠償請求や不当利得返還請求を主張することができない(認められない)というものではないでしょうか。
http://www.inpit.go.jp/content/100186521.pdf

従って、本案訴訟において特許権者が敗訴した場合には該当しないと思われます。

なお、特104条の4の事例に沿って考えても、同項3号の例外、例えば、訴訟で立証された無効理由とは異なる無効理由に基づき第三者が別途請求した無効審判において、無効理由を解消するために訂正された場合には、主張が制限されません。
その他、仮差押命令や仮処分命令が発令された後であって本案訴訟の終局判決が確定する前に、無効審決が確定する場合なども考えられます。

もし、違う論文の話でしたら、改めて御指摘いただけると幸いです。


Re: 104条の4に関わる - 条文は友達
2012/09/19 (Wed) 12:42:59
丁重な説示ありがとうございます。
論文を検証すると、「類型D」において、侵害訴訟で特許権者が敗訴した場合で、かつ、その後、侵害者(当事者)が請求した無効審判で、訂正が認められ場合には、主張できないが、「第三者」が請求した無効審判で、訂正が認められた場合には、「当事者」は、主張できるとの解釈でよろしいでしょうか?


Re: 104条の4に関わる - 管理人
2012/09/19 (Wed) 15:00:16
まず、違法仮差押処分や違法仮処分を理由とする損害賠償請求が認められるか否かの話に、特104条の4第3号の例外を持ち出したのは、私の間違いです。
却って分かりにくくなってしまいました。
申し訳ありません。

さて、論文の類型Dは、請求棄却判決が確定した場合(例えば、無効理由があることを理由に特許権者敗訴が場合※特104条の3)、その後の訂正審決確定によって無効理由が解消したとしても、特許権者は再審でそれを主張して紛争の蒸し返しを行うことができないということです。

従って、①侵害訴訟で特許権者が敗訴した後に、侵害者(当事者)が請求した無効審判で、訴訟で立証された無効理由を解消するための訂正が認められた場合には、特許権者はそれを主張できません。
一方、②侵害訴訟で特許権者が敗訴した後に、第三者が請求した無効審判で、訴訟で立証された無効理由とは異なる無効理由を解消するための訂正が認められた場合には、特許権者はそれを主張できる可能性があります(訴訟で立証された無効理由をも解消している場合は主張できない)。

ここで、②の場合に主張が制限されるのは「侵害者」ではなく「特許権者」です。
というのも、侵害訴訟で勝訴した「侵害者」が訂正審決確定を理由に再審を請求する場面が想定しにくいからです。
条文上は「特許権者」に限られていないので、結局は、紛争の蒸し返しになるか否かで判断することになると思います。

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