2011年の知財系重大ニュース (2011.12.31)

2011年の知財系重大ニュース
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大みそかということで、
2011年の知財系重大ニュースを振り返ってみます。

01.14 仏ルノーの技術機密漏洩
01.21 まねきTV事件
01.21 ロクラク事件
01.28 シャープVS三洋特許訴訟
02.02 京大がiPS細胞発明について米企業から無償譲受
03.11 特許法等の一部を改正する法律案
03.18 東日本大震災により影響を受けた手続の取り扱いについて
04.06 米グーグルが加ノーテルの特許ポートフォリオに9億ドルを提示
04.13 職務発明で東芝に支払い命令
04.21 AppleがSamsungを提訴「GalaxyはiPhoneの模倣」
04.22 ゴルチエの香水容器が立体商標と認定
04.25 SamsungがAppleを提訴「iPhoneが特許侵害」
05.18 医薬品の特許延長で最高裁が新判断
06.30 中国が新幹線特許を出願した件
07.05 ノーテル知財オークションが決着
07.12 iPS細胞作製技術が欧州で特許付与
07.22 国費開発の先端技術をサムスンに先行供与
08.12 GALAXY Tab 10.1が欧州で販売差止
08.12 ソニーが韓国LGと和解
08.12 山中教授のiPS特許が米国で登録
08.16 GoogleがMotorolaを買収
09.08 サトウの切り餅が特許権侵害に・・・?
09.13 米国特許法改正(概要)
11.29 面白い恋人が訴えられる
12.09 未承認国の著作物は日本で保護されない
12.22 特許出願数で、日本が中国に抜かれる
12.22 Winny開発者の無罪確定
12.26 デジタル放送専用の録画機器に私的録画補償金は不要

こうやって振り返ると・・・
色々ありましたねぇ。
来年は良い年でありますように。

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重大ニュース-デジタル放送専用の録画機器に私的録画補償金は不要 (2011.12.26)

デジタル放送専用の録画機器に私的録画補償金は不要
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「私的録画補償金訴訟、東芝が二審も勝訴」(日経電子版)
「録画補償金訴訟、東芝が知財高裁でもSARVHに勝訴」」(INTERNET WATCH)
「デジタル録画補償:東芝が2審も勝訴 義務違反なし」(毎日jp)


デジタル放送専用の録画機器に関して、
私的録画補償金管理協会が東芝に対し、
私的録画補償金の支払いを求めていた訴訟で、
知的財産高裁が協会側の控訴を棄却したそうです。
なお、協会側は上告した様子。

「デジタル専用機器は補償金徴収の対象に当たらない」との判断が示されたそうです。 
なお、私的録画補償金は、
録画機器の価格に補償金を上乗せして徴収する仕組みで、
価格の1%(平均約500円)をメーカー経由で協会が集め、
それを著作権者に分配しているらしいです。

※12/27追記
判決文によると以下のような判断です。

「著作権法104条の5所定の協力義務の法的性質」
法104条の5が製造業者等の協力義務を法定し,また,指定管理団体が認可を受ける際には製造業者の意見を聴かなければならないと法104条の6第3項で規定されている以上,上記のような実態の下で「上乗せ・納付方式」に協力しない事実関係があれば,その違反について損害賠償義務を負担すべき場合がある。

「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の特定機器該当性」
デジタルチューナーのみを搭載する録画機器にあっては,録画される対象が「アナログデジタル変換が行われた影像」であるとの著作権法施行令1条2項3号の要件を充足しないから,同号所定の特定機器に該当しない。


【関連記事】
「未承認国の著作物は日本で保護されない」

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重大ニュース-Winny開発者の無罪確定 (2011.12.22)

Winny開発者の無罪確定
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「ファイル共有ソフトの「ウィニー」開発者、無罪確定へ」(日経電子版)
「ウィニー開発者の無罪確定へ 最高裁、検察の上告棄却」」(asahi.com)
「Winny開発者の無罪確定へ 検察側の上告棄却」(ITmedia News)


ファイル共有ソフト「ウィニー」を開発者が、
著作権法違反ほう助罪に問われた事件で、
最高裁は検察側上告を棄却する決定をしたそうです。
これにより、無罪が確定します。

違法コピーを助長しうるソフトを開発したことが、
ほう助罪に当たるかどうかが最大の争点でした。

判決文によると、
最高裁は、
「ソフトの提供者において,当該ソフトを利用して現に行われようとしている具体的な著作権侵害を認識,認容しながら,その公開,提供を行い,実際に当該著作権侵害が行われた場合や,当該ソフトの性質,その客観的利用状況,提供方法などに照らし,同ソフトを入手する者のうち例外的とはいえない範囲の者が同ソフトを著作権侵害に利用する蓋然性が高いと認められる場合で,提供者もそのことを認識,認容しながら同ソフトの公開,提供を行い,実際にそれを用いて著作権侵害(正犯行為)が行われたときに限り,当該ソフトの公開,提供行為がそれらの著作権侵害の幇助行為に当たる」
と指摘しました。

具体的な侵害行為が見込まれることや、ソフトを入手する人の多くが侵害行為をする蓋然性が高いことを開発者が認識、認容しており、それを使った著作権侵害が実際にあった場合に限って、ほう助罪が成立するとの判断基準を示した。


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