弁理士試験-H23法改正後の混同 (2011.11.30)

H23法改正後の混同
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混同を教えてください - GGG
2011/11/24 (Thu) 22:16:17
改正特許法により通常実施権が強くなったイメージですが、改正前ならば登録した通常実施権者と特許権者が混同した場合でも登録した通常実施権は消滅しないと勉強しました。専用実施権に特許権者が対抗できなくなるためです。改正後はどうなるのでしょうか。専用実施権の設定登録前ならば消滅せず、設定登録後ならば消滅するという解釈ですか。
それと2つ目で申し訳ないんですが通常実施権の移転等の場合、改正前は登録しなければ第三者対抗要件がありませんでした。改正後に移転等をした場合は当然対抗要件を有すると論文試験で答えてよいのでしょうか。


Re: 混同を教えてください - HYOUEI2012
2011/11/25 (Fri) 04:56:15
後段について、通常実施権については登録制度が廃止されますので、現行特許法99条3項は全て削除され、改正後は、通常実施権の移転の場合の第三者対抗要件は、民法上の指名債権の譲渡等(民法467条)に関する対抗要件の一般的なルールに則って処理されることになります。


Re: 混同を教えてください - 管理人
2011/11/28 (Mon) 15:01:49
HYOUEI2012さん

回答への御協力ありがとございます。

以下質問にお答えします。

①改正法において通常実施権者と特許権者が混同した場合
私見ですが、特許権者と実施権者との利益を相互考慮し、ケースによって結論が異なるかと思います。

例えば、専用実施権を設定した特許権者が、通常実施権者(企業)を買収した場合、専用実施権を設定した特許権者が実施を行うのは妥当ではないので、混同消滅すると思われます。
一方、専用実施権者によって通常実施権を許諾された者が特許権を譲り受けた場合、通常実施権を許諾した専用実施権者が実施を排除するのは妥当ではないので、混同消滅しないと思われます。

②改正法において通常実施権を移転等した場合
論文試験では以下のように記載すればよいと思います。
「通常実施権者は登録しなくとも第三者に対抗できる。通常実施権を適切に保護するため、平成23年法改正により当然対抗制度が設けられたからである。」

【関連記事】
「特許を受ける権利の二重譲渡」

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重大ニュース-面白い恋人が訴えられる (2011.11.29)

面白い恋人が訴えられる
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「白い恋人が面白い恋人を訴えた」(スポーツ報知)
「石屋製菓社長「『面白い恋人』面白くない」 吉本提訴」(日経電子版)
「「白い恋人」が「面白い恋人」を提訴 商標権侵害訴え」(asahi.com)


「白い恋人」を製造、販売する石屋製菓が、
「面白い恋人」を販売する吉本興業とその子会社等を提訴したそうです。

石屋製菓の社長曰く
「短期間で販売を終えると思ったが、東京でも売られ、見過ごせなくなった。悪乗りが過ぎ、全然面白くない」
とのこと。

ところで、単に文字だけを見ると一見類似しているようですが、
パロディー商標であることが容易にわかるようにも思われます。
パロディー商標であることが明らかであれば混同が生じず、
商標権を侵害していないという解釈もあり得るでしょう。
大阪の方は納得しとるんだろか… (名古屋の商標亭様)

結果が気になる所です。

【関連記事】
「商4条1項10号,15号について」

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弁理士試験-商33条1項2号の適用場面 (2011.11.28)

商33条1項2号の適用場面
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どのような場面なのか - ペケポン
2011/11/23 (Wed) 13:20:04
特許法80条1項2号の場面は、たとえば特許を受ける権利を有する甲が乙と丙に特許を受ける権利を二重譲渡し、乙が先に出願したのに後願の丙が先に登録された特許を無効にして、後に自ら登録する場面において、丙が法定通常実施権を有する場合と考えます。では、商標法
33条1項2号はどのような場面を想定しているのでしょうか。


Re: どのような場面なのか - HYOUEI2012
2011/11/25 (Fri) 04:27:32
二重譲渡とにおける丙に正当権利者の地位は発生しないので、80条1項2号の規定は適用されず、通常実施権は発生しないのでは?根拠、34条1項です。
理由「一項の規定によれば同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について二以上の特許出願があったときは、最先に特許出願をした者が優先し(たとえ承継が後になされた場合でも)、その他の者の特許を受ける権利の承継は無効なものとなるが、」青V18より


Re: どのような場面なのか - ペケポン
2011/11/25 (Fri) 15:06:57
HYOUEI2012も特許法と同じ状況はあり得ないと説明されていると思います。それは分かります。そこで私の疑問に戻るのですが・・・。商標法33条1項2号はどのような場面を想定しているのでしょうか。


Re: どのような場面なのか - HYOUEI2012
2011/11/25 (Fri) 15:38:40
管理人様のレジュメによれば、
「過誤により後願先登録された場合、協議不調にも関わらず登録された場合、無権利者による出願に対する登録の場合をいう。」とありますので、かような状況であると思われます。あくまでも、要件は、無効理由に関わるものであると思います。4条1項11号違反は、好例となるのでは?


Re: どのような場面なのか - HYOUEI2012
2011/11/25 (Fri) 16:26:25
PS.
商標法は、13条に規定されているように、特許法のような「受ける権利」を規定せず、あくまでも、「商標登録出願により生じた権利」を規定し、出願前の権利を創設していませんので、受ける権利の出願前の譲渡なる事態を想定しえないのでは?


Re: どのような場面なのか - 管理人
2011/11/25 (Fri) 18:28:59
HYOUEI2012さん

回答への御協力ありがとうございます。

さて、特80条1項2号も商33条1項2号も、二重譲渡か否かは要件とされておりません。
例えば、過誤登録された後願に係る権利を無効にし、先に登録されるべきだった先願出願人(正当権利者)に権利を付与する場合を想定しています。

なお、二重譲渡の場合は後願は冒認出願となり(特34条1項)、冒認出願は特123条1項6号の無効理由に当たります。
よって、当該後願に係る特許権が無効とされた場合は、少なくとも条文上は法定通常実施権を有するものと思われます。
また、善意要件がありますので、二重譲渡の後願出願人も保護の対象となると解するのが妥当であると思われます。

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