大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる? (2011.07.27)

大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる?
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7/28追記
『半導体エネルギー研究所の特許戦略は、日立とは異なる特許戦略ですが間違っているわけではありません。
このブログでは、メーカーである日立の特許戦略を、非メーカーである半導体エネルギー研究所の特許戦略に基づいて評価することが間違っていると指摘しています。
つまり、他社に実施させない特許戦略を、他社に実施させる特許戦略に基づいて「ぬるい」と評価するのはおかしいと指摘しています。
(※日立の特許戦略に「他社に実施させて利益を得る」という戦略が足りないので「ぬるい」という指摘であれば、一面では正しい指摘といえるかもしれません。)』


大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる(JBPRESS)

この記事を簡単に説明すると、
「日本の大手メーカーは、特許を権利行使して利益を獲得するのに適した特許の明細書となっておらず、特許戦略が低レベルである」
というものだ。
一面としては正しい。
だが、根本的に間違った指摘だと思う。

ご存じの通り、特許の機能としては、
独占的に実施するための盾の機能と、
他社の実施を排除するための矛の機能とがある。
記事においては、盾として取得した特許を、
矛としての視点から評価している点で根本的におかしいように感じる。

「この盾は、攻撃力がない」
と、言っているようなものだ。

具体的に、この記事は、電機業界で特に有名な半導体エネルギー研究所と日立とを比較した記事である。
で、筆者は、日立のA級特許が半導体エネルギー研究所ではゴミだったことに驚いているわけだが・・・

これは、日立の特許戦略が低レベルであることに起因するものではない。
そもそも、日立はメーカーである。
その特許戦略として、最低限自社実施を確保(独占的実施の確保)する必要がある。
そのため、そういう特許もA級というランク付けがなされるのは自然である。
また、独占的に実施できているということは、他社が特許侵害をしていないわけで、
当然に、「特許を権利行使して利益を獲得する」なんてことはできない。

これでも、自社実施を確保しているという点で、
十分に特許の盾としての役割を果たしているわけだ。

これとは逆に、半導体エネルギー研究所では他社実施を確保する必要がある。
そのため、他社が実施するような内容の特許を出願するわけで、
当然に、自社が実施しないような特許を出願することも多くなる。
(というか、半導体エネルギー研究所は実施しない)
そのため、他社が実施しない特許(自社実施のみの特許)はゴミとなるのだ。

この記事は続くようだが、
この視点が欠けているようでは、
「特許の才能はない」と指摘されても止むを得ないかなぁと思う。

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ニュース-久しぶりの大合議 (2011.07.27)

久しぶりの大合議
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医薬品巡る特許訴訟、大合議で審理へ 知財高裁(日経電子版)

久しぶりの大合議です。
知的財産高裁は、
医薬品を巡る特許訴訟で大合議を行うことを決定したそうです。

同一物質に関する異なる製法が、
特許侵害に当たるかどうかについて判断を示すとみられるとのこと。

ちなみに、知財高裁のHPにも表示されています。

【関連記事】
「大合議事件について」

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tag : 久しぶりの大合議 特許 訴訟

知財コンサルの市場規模 (2011.07.26)

知財コンサルの市場規模
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興味深い調査結果を入手したので、
知財コンサルの市場規模を概算して見ようと思った。

当該調査によると、
知的財産コンサルティング業務を依頼したい企業は、
全回答企業の16%。
そして、その平均依頼額は、
454,000円である。

アンケートは全業種が対象となっているが、
回収率が高い業種は建設業と製造業である。
そこで、両業種の企業数を調べると、合わせて
611779社である(平成21年7月)。

企業数(611779社)×ニーズに基づく依頼率(16%)×平均受任額(454,000円)
=44,439,626,560円
というわけで、年間約444億円の市場規模と予想する。

大企業も中小企業もひっくるめているので、
超概算だが、当たらずとも遠からずという気がする。
ちなみに、知的財産コンサルティング業務のユーザの希望依頼価格は、
198,000円である。

【関連記事】
「弁理士の年収」

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