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特34条2項について (2010.11.29)

特34条2項について
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34条2項について - ポン太
2010/11/19 (Fri) 01:37:09
甲は特許を受ける権利を乙に承継した
その後甲は特許を受ける権利を丙に承継した
そした丙が出願Xした
その後乙が出願Yした

この場合の出願の取り扱いはどうなるのでしょうか?
丙への承継は効力を有さずXは冒人出願となりますか?


Re: 34条2項について - いかちん
2010/11/20 (Sat) 19:45:10
同日だった場合、協議によって定めた者以外が冒認となります(34条2項)。また、承継の後先よりも、出願の後先の方が重要で、後に出願したら冒認です。


Re: 34条2項について - ポン太
2010/11/23 (Tue) 12:04:08
いかちん様
ご回答ありがとうございます。

もう少しご教授お願いします。

後に出願したら冒認をおっしゃいましたが、冒認出願は発明者でなく、特許を受ける権利を承継していない者の出願であると理解しています。また34条1項の第三者には特許庁は含みません。
(34条2項の第三者には特許庁を含むため協議で定めたもの以外の出願は冒認になる、という理解をしています)
そのため、特許を受ける権利の承継の効力は有しているのだから、後の出願は39条1項で拒絶されるのではないですか?


Re: 34条2項について - 管理人
2010/11/26 (Fri) 18:29:11
いかちんさん
回答へのご協力ありがとうございます。

さて、青本にも記載されているように、同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について二以上の特許出願があったときは、たとえ承継が後になされた場合でも最先に特許出願をした者が優先し、その他の者の特許を受ける権利の承継は無効なものとなります。
従って、後願出願人の乙への承継は効力を有さず、冒認出願となります。
また、後願の乙は、丙の先願の存在により特39条1項によっても拒絶されます。

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【関連記事】
「特許を受ける権利と重複出願」

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tag : 特34条2項について 弁理士試験 特許

自分で自分を代理? (2010.11.26)

自分で自分を代理?
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自己契約で無効?でも、本人の利益に反しないから民108条の適用外?分からん。(Twitter)

よく分からずに話しに横入りして火傷することに定評がある管理人です。

さて、本件の類似ケースについては、以前弊ブログでもコメント※を頂きました。
※「弁理士が身につまされる判例集」のコメント
弁理士が出願人から特許を受ける権利を承継。
その後、自分で自分を代理する委任状を提出したというケースです。

つまり、出願人と代理人とが同じになったわけです。
確かに、変。
ですが、ネットでサーチしてみると、
レアなケースというわけでもなさそう※。
※「“自分で自分を代理する”というヘンテコな扱いには違和感を感じます。・・・

結局、インターネット出願に際しては、
特許庁様からのご要請で、
「オンライン手続の継続及び予納台帳を使用する関係から代理人(出願人と同一人)を手続者とする場合には、代理人受任届を提出」
しなければならないらしい。

よく分からん。
これで無効ならやってられんわ。

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【関連記事】
「弁理士が身につまされる判例集」

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tag : 自分で自分を代理? 弁理士

弁理士試験-組物の意匠のパリ優先 (2010.11.25)

組物の意匠のパリ優先
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組物の意匠のパリ優先権について - Amulet
2010/11/24 (Wed) 23:11:16
意匠審査基準 72.1.7 についての質問です。

パリ条約の同盟国で、組物の個々の構成物品について正規の出願が行なった後に、パリ優先権を主張して日本国に組物の意匠登録出願をした場合についての質問です。

各構成物品がパリ同盟国での出願後、日本出願までの間に公知になった場合、日本出願は 3条2項で創作容易として拒絶されるでしょうか?

審査基準の文言を読むと、先の出願が全体として一出願でなければ、優先権の効果は全く認められない様に読めました。
でも、3条2項が適用されると、先の出願から後の出願までの間の行為によって不利益を蒙ることになり、パリ4条B の趣旨に反する様に思えます。

どう理解すれば良いのでしょうか?


Re: 組物の意匠のパリ優先権について - 管理人
2010/11/25 (Thu) 00:58:43
誕生日プレゼントとのことですので、お礼に回答させて頂きます。

さて、審査基準にある通り、複数の物品の意匠登録出願を基礎として組物の意匠に係る意匠登録出願をしてもパリ優先は認められません。
これは、パリ条約上の優先権が認められるには、基礎出願の意匠と同一であることを要するためです。
つまり、システムデザインとして全体で一意匠を構成する組物の意匠は、各構成物品とは同一ではないからです。

当然、意3条2項の判断時点も現実の出願日が基準になります。
また、そもそもパリ条約上の優先権が認められませんので、パリ4条Bの適用もなく、同条の趣旨にも反しません。

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「組物の意匠」

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