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弁理士試験-日本語特許出願の特17条補正 (2010.05.08)

日本語特許出願の特17条補正

特184条の12について - pat
2010/05/06 (Thu) 18:03:21
短答式筆記試験講座には、日本語特許出願については国内書面提出及び手数料納付後であって、国内処理基準時を経過した後でなければ特17条補正できない。とあるのですが、国内処理時の経過は必要ないのではないでしょうか?
LEC等の解説には国内処理基準時の経過は要件とされていないとなっているのですが・・・


Re: 特184条の12について - 管理人
2010/05/08 (Sat) 15:23:28
patさん
ご質問ありがとうございます。
結論から言うと、私の解説が間違っており、国内処理基準時の経過は不要です。

つまり、特184条の12第1項の解説中
「国内移行後でなければ補正はできない。つまり、日本語特許出願については国内書面提出及び手数料納付後であって、外国語特許出願については翻訳文提出、国内書面提出及び手数料納付後であつて、いずれも国内処理基準時(国内書面提出期間、具体的には、優先日から30月又は出願審査請求時。)を経過した後でなければ、特17条補正できない。」
との記載は間違いであり、
「日本語特許出願は、国内書面提出及び手数料納付後でなければ特17条補正ができない。また、外国語特許出願は、翻訳文提出、国内書面提出及び手数料納付後であって、国内処理基準時(国内書面提出期間、具体的には、優先日から30月又は出願審査請求時。)の経過後でなければ特17条補正ができない。国内処理基準時に翻訳文の内容が確定するためである。」
に訂正させて頂きます。

なお、レジュメご購入者様にはこの場を借りてお詫びさせて頂きます。
ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございません。

独学の弁理士講座管理人


【関連記事】
「短答用レジュメをご購入者様へ誤記の連絡」

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弁理士試験-特44条4項 (2010.05.08)

特44条4項

無題 - ポン太
2010/05/06 (Thu) 09:53:23
分割出願は原出願の利益をこえることができない、と聞いたことがあります。

これは、「原出願で国内優先権を主張しない限り、分割出願では国内優先権を主張することはできない。」
つまり「原出願時に41条4項の提出をしない限り、分割出願で国内優先権を主張できない」
、と理解しています。

しかし、このように理解すると44条2項但書で41条4項を規定している理由がわからなくなります。
というのも44条4項において原出願で提出した書面は分割出願において提出する必要がないからです。
そのため分割出願と同時に41条4項の書面を提出することが必要になる場合がない気がします。
44条2項但書で41条4項を規定している意義はなんなのでしょうか?

文章がわかりづらかったらすみません。


Re: 無題 - 管理人
2010/05/08 (Sat) 03:29:51
まず、分割出願は原出願の利益を超えることができないのは、おっしゃる通りです。

さて、ご質問の特44条2項には「新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。」と規定されています。
しかし、同4項には、原出願について提出された書面又は書類が、「新たな特許出願と同時」に提出されたものとみなす、と規定されています。

つまり、特44条2項によって、分割出願はもとの特許出願の時にしたものとみなされてしまうので、分割出願と同時に書類が提出されたとみなされたのでは、特41条4項の「出願と同時」の要件を満たしません。

具体的に例えば、4/1に原出願をし且つ所定の書類を提出し、5/1に分割出願をしたとします。
この場合、特44条4項によれば、所定の書類は5/1に提出されたものとみなされます。
しかし、特44条2項によって、分割出願は4/1にしたものとみなされてしまうので、5/1に書類が提出されたとみなされたのでは、特41条4項の「出願と同時」の要件を満たしません。

そのため、特44条2項ただし書きで、特41条4項を除外する必要があるのです。

【関連記事】
「優先権と分割・変更」

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弁理士試験-共有者による無効審判請求 (2010.05.08)

共有者による無効審判請求

特許無効審判 - 論文受験生
2010/05/05 (Wed) 14:53:44
特許法123条2項には、「特許無効審判は、何人も請求することができる」との規定があります。

これは、共有に係る特許権の場合、一の共有者が自らの特許権に関して特許無効審判を請求することができるということでしょうか

よろしくおねがいします


Re: 特許無効審判 - 管理人
2010/05/08 (Sat) 00:16:20
結論を言えば分かりません。
条文上は特許権の共有者の一人が自らの特許権に対して特許無効審判を請求することができます。
しかし、同項の規定は、すべての無効理由について利害関係不要とするものではありません。
例えば、冒認出願については利害関係が必要とされます(同項ただし書き)。

このように考えると、そもそも利害関係が生じえない特許権者が、自らの特許の無効審判を請求することはできないのではないかとも思われるのです。
(自己の持ち分の放棄で足りる。)
よって、私の見解としては、利害関係があれば無効審判を請求できると思います。

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「H15問い26」

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