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ニュース-孫受け弁理士の都市伝説  (2010.03.16)

孫受け弁理士の都市伝説

知的財産に関する悩みや課題を解決します「課題解決型相談・コンサルティング事業」(特許庁)

最初に言っておきますが、
明細書作成の孫受けの話ではないです。
そういう内容を期待された方はゴメンナサイ。

さて、上記の事業は、
「地域の中小企業等支援機関と連携を図りつつ一元的な窓口を開設し、中小企業等の企業経営の中で生じる知的財産に関する悩みや課題に応じて、適切な知財の専門家をコーディネートし中小企業に派遣する」
事業。

これに関する噂の話です。
そういう噂もあるという話です。

この事業の実体について、
某協会が仕事を請負い、
弁理士会に講演テーマを伝えると共に、
適当な弁理士の推薦を依頼し、
推薦された弁理士が講演内容を作成した上で、
指示された場所で講演する。

しかも、薄給で。

又は、弁理士会適当な弁理士の推薦を依頼し、
推薦された弁理士が所定の企業に派遣される。

しかも、薄給で。

という○投げ的な仕事であるという噂を耳にしました。
信じるか信じないかは
・・・アナタ次第です。

【関連記事】
下請法と知財価値評価

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ニュース-公的機関の特許も仕分け対象に (2010.03.16)

公的機関の特許も仕分け対象に

公的研究機関特許に“仕分け”の気配 知財ビジネスにも課題山積(IZA)

公的研究機関や大学法人などの特許が、
仕分け対象になっているらしいです。

保有特許と特許料負担が増える一方、
ライセンス収入が増えないというのがその理由。
というわけで、ライセンスの活用が活発化しない問題を、
議論していく必要があるというのだけれど・・・

著って待って下さい。
そもそも、有償ライセンスしなきゃいけないものなのか、
という議論が先ではないでしょうか?

つまり、公的機関で生まれた発明は、
いわば国民共有の財産でもあるわけです。
であれば、外国はさておき、
少なくともわが国においては、
無償実施を許諾するのも一案だと思うのですよ。

そういう話をする前に、
ライセンス収入が無いから無駄という議論は、
何だか意味が分かりません。
大体、捨てるくらいなら国に譲渡すればいいじゃないかと・・・
特許料負担もなくなるじゃないかと・・・

【関連記事】
8000万超のムダ!特許に関する電子申請システム

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弁理士試験-H20問11枝3 (2010.03.16)

H20問11枝3

マドリッド協定議定書について - Bond
2010/03/12 (Fri) 22:19:02
平成20年の弁理士試験問題で、「締約国Xに現実かつ真正の商業上の営業所を有する締約国Yの国民が、締約国Xを
領域指定して国際出願をする場合には、Y国の官庁にされた標章登録出願又はY国の官庁の登録簿に登録された標章登録を、基礎出願又は基礎登録としなければならず、X国の官庁にされた標章登録出願又はX国の官庁の登録簿に登録された標章登録を、基礎出願又は基礎登録とすることはできない」という文章がマルかバツかという問題ですが、
解答は「締約国Yの国民がX国又はY国以外の締約国に住所を有し、当該国の官庁に標章登録出願をしている場合等には、当該出願を基礎出願等として締約国Xを領域指定して国際出願を行うことができる。」とあり、バツとなっています。
しかし、締約国Xは、基礎出願がされている国であるから本国に当たり、本国を領域指定することは禁じられているから、解答はマルになるのではないでしょうか。お教えください。


Re: マドリッド協定議定書について - 管理人
2010/03/16 (Tue) 00:18:33
まず、ご質問の際は問題の番号までご指摘いただけると助かります。
さて、平成20年の問11の枝3に関するご質問ですね。
ご指摘の点はおっしゃる通りで、マドプロ3条の2により、本国を領域指定することはできません。
よって、LECの回答は誤りです。

・・・と言いたい所ですが、よく回答を読んで下さい。
「X国又はY国以外の締約国に住所を有し」とあります。
つまり、Z国に住所があるんですね。
というわけで、当該Z国を本国として国際出願する場合を考慮すれば、「Y国の官庁にされた標章登録出願又はY国の官庁の登録簿に登録された標章登録を、基礎出願又は基礎登録としなければならず」との記載が誤りであるため、本枝はバツとなります。

しかし、この問題は無理やり読まないと正解できないような悪問ですね。
これができなくても合否に影響はほとんどないはずです。

【関連記事】
国際登録への代替

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