FC2ブログ

社内弁理士の非弁行為 (2010.03.09)

社内弁理士の非弁行為

産業構造審議会 知的財産政策部会弁理士制度小委員会報告書(経済産業省HP)

グループ会社内で子会社や親会社が知財業務を行うこともある。
この場合、弁理士法75条に違反する恐れはないのか?
これについて、経産省で報告書が出ている。
なお、いずれも恐れなので誤解なきよう。

①会社に弁理士が在籍する場合は、弁理士個人が受任するという対応が可能。
ただし、グループ会社以外の不特定の企業の代理は不可。
また、一定の件数を超える代理も不可。

②会社に弁理士が在籍しない場合は不可。

③グループ会社の範囲は、概ね一の会社及び当該会社の子会社の集団に属する会社。
子会社の範囲は、会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を有する他の会社。

【関連記事】
弁理士が懲戒処分を受けました

本ブログは独学の弁理士講座の別室です。
なお、本日の本室更新は「商標法43条の11」です。


管理人応援のために↓クリックお願いします。
  にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ
 弁理士ブログランキング
  
 ブログ王ランキング


↓弁理士試験ならLECオンライン↓

弁理士サイトはこちら

テーマ : 資格取得 - ジャンル : 学校・教育

tag : 社内弁理士の非弁行為 弁理士

弁理士試験-訂正と補正の特許請求の範囲の減縮での相違 (2010.03.09)

訂正と補正の特許請求の範囲の減縮での相違

訂正審判 - ポン太
2010/03/05 (Fri) 00:49:37
訂正審判についてなのですが、

特126条1項1号の「特許請求の範囲の減縮」には、

特17条の2の5項2号でのかっこ書が記載されていないの

はどうしてなのでしょうか?

たびたび質問すみません。


Re: 訂正審判 - 管理人
2010/03/09 (Tue) 00:20:28
特17条の2第5項第2号では、審査結果を有効利用するために、発明特定事項の直列的付加(いわゆる内的付加)でなければ補正が認められません。
一方、そのような事情が無い訂正審判では、構成要件の直列的付加(いわゆる外的付加)も認められるからです。

【関連記事】
特17条の2第3項かっこ書きの読み方


本ブログは独学の弁理士講座の別室です。
なお、本日の本室更新は「商標法43条の10」です。


管理人応援のために↓クリックお願いします。
  にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ
 弁理士ブログランキング
  
 ブログ王ランキング


↓弁理士試験ならLECオンライン↓

弁理士サイトはこちら

テーマ : 資格取得 - ジャンル : 学校・教育

tag : 訂正と補正の特許請求の範囲の減縮での相違 弁理士試験

最新記事
ブログ村ランキング
フリーエリア
カテゴリ
月別アーカイブ
カレンダー
02 | 2010/03 | 04
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
最新トラックバック
最新コメント
プロフィール

ドクガク

Author:ドクガク
独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。

benrishikozaはTwitterをつかっています!

検索フォーム
フリーエリア
 青本第20版新発売!

平成26年改正本販売中


論文試験にお勧め
管理人愛用の疲れないボールペン! 『GLAMOUR SOFT』(プラチナ万年筆)


QRコード
QRコード
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
RSSリンクの表示
カウンター
人気の記事