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4月1日から施行の改正法 (2009.03.26)

4月1日から施行の改正法の話(続き)。
なお、本日の本室更新は「改正特許法107条1項」です。

「不服審判請求期間の拡大について」
「不服審判請求期間の拡大に関するQ&A」

③補正却下決定不服審判の審判請求期間の拡大
補正却下決定の謄本送達日から「3月以内」に拡大されました(意47条1項、商45条1項)。
審判段階での補正却下決定に対する出訴期間は、
改正前と同様に「30日」
であり、変更はありません。

④補正後の新出願が可能な期間の拡大
補正却下決定の謄本送達日から「3月以内」に拡大されました(意17条の3第1項(商17条の2で準用))。
審判段階での補正却下決定後の補正後の新出願が可能な期間は、
改正前と同様に「30日」
であり、変更はありません。

⑤特許制度での分割出願の可能時期の拡大
最初の拒絶査定の謄本送達日から「3月以内」に拡大されました(特44条1項3号)。
なお、平成19年4月1日より前の出願の分割出願については、
「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続する必要があります
が、
平成19年4月1日以降の出願であれば、
審判請求とは関係なく、拒絶査定から「3月以内」に分割出願が可能
です。
※平成19年4月1日より前の出願については、
補正可能な時期にのみ分割出願が可能です。
※平成19年4月1日以降の出願について、
平成21年4月1日以降に拒絶査定謄本が送達された場合、
拒絶査定謄本の送達日から3月以内であれば、
審判請求の有無に関係なく分割出願が可能です。

⑥変更出願の可能時期の拡大
最初の拒絶査定の謄本送達日から「3月経過後」は変更できないとなり、
変更可能な時期が拡大されました(特46条2項、実10条1,2項、意13条1項)。

⑦在外者等の請求期間の延長の取扱いの変更
原則、在外者等に対する審判請求期間等の延長は、
行わないこととしました。
ただし、特許出願の拒絶査定不服審判の請求期間についてのみ、
在外者に対して職権で1月の期間延長を行う
こととしました。
※存続期間の延長登録出願に対する拒絶査定不服審判は除きます。
※分割出願可能な期間も1月延長されることになります。

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tag : 特許法 改正 4月1日 分割 審判 補正

4月1日から施行の改正法 (2009.03.26)

4月1日から施行の改正法の話。
なお、本日の本室更新は「改正特許法107条1項」です。

「不服審判請求期間の拡大について」
「不服審判請求期間の拡大に関するQ&A」

平成20年改正法による審判制度変更が、
平成21年4月1日から施行されます。
分割出願可能な時期等が出願日に応じて異なるため、
実務上、非常に重要且つ複雑です。
よく確認することをお勧めします。

なお、審判関連の改正規定は、
施行日以降に拒絶査定又は補正却下決定の謄本が送達された場合に適用され、
施行日前に謄本が送達された場合は、従前の例によります。

審判関連の制度改正の概要
①拒絶査定不服審判の審判請求期間の拡大
拒絶査定の謄本送達日から「3月以内」に拡大されました(特121条1項等)。
※存続期間の延長登録出願に対する拒絶査定不服審判も含まれます。

②審判請求に伴う明細書等の補正の時期
「審判請求と同時にするとき」に変更されました(特17条の2第1項4号)。
なお、審判請求に伴う明細書等の補正については、
「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続をする必要があります
注:審判請求と「同時」ではなく「同日」にした補正は、
手続却下されます。

※1.審判請求書の「請求の理由」欄の記載については、
改正前と同様に審判請求後の補正が可能です(特17条1項、131条の2第1項)。
※2.オンライン手続で手続補正書を審判請求書と「同時」に提出する場合、
まだ審判番号が通知されていないため、
手続補正書の【審判番号】欄を【審判請求日】欄に代えて、
審判請求する年月日を記載します
(特施規11条)。
※3.意匠制度及び商標制度では、
審査・審判等に係属中は手続の補正が可能です(意60条の3、商68条の40)。
※4.審判請求と補正書(及び/又は分割出願)を、
誤って別々にオンライン手続で送信してしまった場合には、
審判請求期間内に、もう1度、審判請求をし、
先の審判請求については、取り下げることになります。

後半に続きます。

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