ニュース-AIで弁理士が失業 (2017.11.17)

AIで弁理士が失業

「「AIで弁理士が失業」に異議 「そんなに単純な仕事じゃない」 日本弁理士会の梶副会長」(ITmediaNews)
「「AIで弁理士が失業」に異議 「そんなに単純な仕事じゃない」 日本弁理士会の梶副会長」(Yahooニュース)

かなり前に話題になった日経新聞の記事「奪われる定型業務」に対する反論がニュースになっています。
Yahooニュースに取り上げられてたせいで、ちょっと議論が出ているようですね。
5ちゃんねる
ヤフコメコム
ねとなび

私が他の先生方と話をした感触では、
日経の記事にあるような弁理士業務の「92.1%」がAIに代替されるという点については、否定的な見解が多かったように思います。
ただし、一部業務が代替される点については、概ね同意する姿勢のようでした。

さて、記事に戻って、AIが代替できない部分として以下が挙げられていました。(以下引用)
 ・知的財産とは「人間の生活を豊かにするもの」→AIに「人間とは何か」が分かるのか
 ・依頼人との空気感が重要→依頼人の放つ「空気」が読めるのか
 ・依頼人の意図を把握する必要がある→依頼人自身も気付いていない場合もある
 ・最適解は常に変化する→出願断念、応答断念が最適解の場合もある
 ・発明者を見抜く力がいる→発明者は往々にしてうそをつく
(引用終わり)

これは現在業務の対面で発明を聞き出して出願する場合の問題点ですね(弁理士は対面ヒアリングが推奨されている)。
これは、AIに代替が難しいとは思いますが、そもそも対面ヒアリングを弁理士がやらなければならないわけではありません。
つまり、企業知財部員がヒアリングをして、その結果をAIが出願書類にまとめるという形でも弁理士業務は代替されてしまうわけです。

そもそも、空気を読むとか、裏を読むとか、嘘を見抜くとかは、評価しにくいという点から、弁理士の能力としては売り上げに結び付きにくいものであるように思います。
そのため、評価しにくい点でAIと競っても、これに勝つことは難しいように感じます。
また、そもそも、明細書の自動作成ソフト(特定のフォームに入力すると出願形式の書類を出力するソフト)は、存在しているわけで、内容をAIが膨らませて明細書のドラフトを作成するぐらいはできるようになるかもしれません。

ただし、その場合であっても、チェックが必須になるわけですから、そのチェックを社内で行うとは考えにくいです。
一番あり得そうな話としては、弁理士は単なるチェッカーになり、1件数万円で出願するようなケースが増えていくことはあると思います。
弁理士が不要になることはないでしょうが、その重要度がバイトレベルにまで落ちる可能性はあるでしょう。

ところで、そのようなAIが開発されるのか?という点には大きく疑問が残ります。
現状、日本に限って言えば、かなりデフレが進行しているため、わざわざ費用を投じてAIを開発する物好きが現れるのか大いに疑問です。
一方、費用が高額な米国において開発されたAIが日本に輸入される可能性はあると思います。

というわけで、私としてはAIによって弁理士業務の少なくない部分が代替される可能性があると思います。
その場合、代替業務の一部がAIに代替され、その他の部分が他の人間(知財部員等)に代替されるでしょう。
また、AIによる代替が先行するのは、開発効果が大きい米国であると思いますので、かの国を注視してAI出願時の対策を考える必要があると思います。

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「2歳の発明で特許取得」

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tag : 弁理士

ニュース 2歳の発明で特許取得 (2017.10.18)

2歳の発明で特許取得

「2歳の発明で特許取得 発明少女に父が感じた“不思議な感性”」(AERAdot)

以前も書きましたが、二歳で特許発明を創作した天才少女の話です。
この道脇さんは、全日本学生児童発明くふう展の最高賞に入賞しています。

さすがに2歳で発明は、嘘だと思っていましたが、私の長男も2歳にしてかなりしゃべるので、
今は、2歳で発明も不可能ではないと感じています(うちの子には無理だけど)。
例えば、出願できる環境があって、天才的な幼児が育っていればありうる話だと思います。

それにしても、リンゴの変色をコーティングで抑制するというのは、
(塩水につけるとかはあったけれど)着眼点がユニークですね♪

【関連記事】
「最年少特許更新確実か!?」

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ニュース-ネイティブアメリカンの特許は無効化できない (2017.10.17)

ネイティブアメリカンの特許は無効化できない

「特許を無効審判から保護するためにネイティブアメリカンの部族へ譲渡するという手法」(exciteニュース)

米国では、ネイティブアメリカンの部族を相手方の承諾なく提訴できないらしい。
というわけで、ネイティブアメリカンに特許を譲渡して無効審判から保護するという手法が存在するそうです。

具体的には、ネイティブアメリカンの部族に特許を譲渡することで、
当事者系レビュー(IPR)によって、特許を無効化することができなくそうです。

9月にはアップルが、ネイティブアメリカンの部族から提訴されたというニュースもありました。

これは、知らなかった・・・
トロールもいろいろな手法を考えてきますね。

【関連記事】
アップルによる米国での輸入販売の禁止命令を拒否

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