珍しい知財判決集 New (2017.11.13)

珍しい知財判決集 New

New 平成29年(ワ)第24850号:平成29年10月30日判決言渡
「特許申請の真正な名義への訂正等請求事件」
同姓同名の他人が、発明者の名義を訂正し、謝罪広告を新聞に掲載するように求めた事例。TOTO 株式会社の出願において、原告と同姓同名の発明者が記載されていたために、その訂正と記載を誤ったことに対する謝罪広告の掲載を求めて提訴したというアレな事件である。当然、原告の氏名を冒用したとの事実は認められないと判示された。なお、事件名が「特許申請の真正な名義への訂正等請求事件」とあるのは、「真正」な名義と特許「申請」をかけた高度な駄洒落だと思う。


平成27年(ワ)第22491号:平成29年4月13日判決言渡
「損害賠償請求事件」
マキサカルシトール製剤を販売等する被告らに対し、特許権の均等侵害して損害賠償金を請求した事例。事例はそれとして、原告が独占的通常実施権者としての立場で損害賠償請求しているときに、特許権者から許諾を受けた独占的通常実施権者が製品を販売する場合も、特許法102条1項(損害の額の推定)及び特許法103条(過失の推定)が類推適用されると判示された。

平成28年(行ケ)第10067号:平成29年1月23日判決言渡
「審決取消請求事件」
プロダクトバイプロセスクレームであっても、発明特定事項を製造方法により特定される状態に限定して審査すれば、拒絶できることを判示した事例。補正によって製造方法を含むことになったクレームについて、審判ではPBPクレームの明確性要件違反の有無については検討・判断することなく、進歩性の有無について検討された。これについて、出願人は、明確性についての審理を尽くしていない等と手続の違法を主張したが、別の独立特許要件である進歩性の欠如を理由とする結論について、知財高裁はこれを合法であると判断した。
結論は首肯できるけど、本来製造方法に限定して審査しちゃいけないのを、製造方法に限定して審査している点で、審査手法に誤りがあると思うんですよ・・・。

平成27年(行ケ)第10230号:平成29年1月25日判決言渡
「審決取消請求事件」
無効審判請求人が冒認を裏付ける事情を具体的に指摘し且つ裏付けとなる証拠を提出する場合は、これを凌ぐ主張立証をしない限り冒認と判断されると判示された事例
冒認出願を理由とする無効審判の審決取消請求事件である。「特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」についての主張立証責任は特許権者が負担するが、冒認を疑わせる具体的な事情を何ら指摘することなく且つその裏付けとなる証拠を提出しない場合は、主張立証の程度は比較的簡易なもので足りるとされた。一方、冒認を裏付ける事情を具体的に指摘し且つその裏付けとなる証拠が提出された場合は、これを凌ぐ主張立証をしない限り主張立証責任が尽くされたと判断されないとされた。その上で、現特許権者が発明の着想を得ていたことやそれを具体化するための方法を試行していたことを示す証拠が何ら見当たらないにもかかわらず、突如としてサンプルを製作するというのは不自然であるとして、一部請求項については冒認が認められた。

平成28年(行ウ)第374号:平成28年12月21日判決言渡
「特許査定義務付け等請求事件」
特許査定をせよ、拒絶理由通知書送達は無効だ、及び拒絶査定を送達するな等を求めた事例。通常の所要期間を経過していないので、特許査定されていなくとも訴訟要件(行訴37条の3第1項第1号)を満たさないとして、「特許査定をせよ」の要求は不適法とされた。また、拒絶理由書等の送達に関する要求は、権利義務に直接具体的な影響を及ぼさないため、処分性を有さず、「処分又は裁決」(行訴36条)を対処としてないため、不適法とされた。
なお、拒絶理由通知書の作成までの期間が通常の所要期間を徒過していた、又は不当に長期であったならば、査定を求めることはできそう。

平成27年(ワ)第17928号:平成28年9月15日判決言渡
「発信者情報開示請求事件」
リツイート行為(インラインリンク)は、公衆送信権、複製権、同一性保持権及び氏名表示権を侵害しないとされた事例。本件では、氏名不詳者がアカウントのプロフィール画像として、職業写真家が撮影した写真を使用していた。このプロフィール画像設定行為、及び氏名不詳者によるツイート行為は、公衆送信権を侵害するとして発信者情報の開示が認められた。一方、このツイートに対するリツイート行為は、これによりタイムラインのURLにリンク先であるURLへのインラインリンクが自動的に設定され、同URLからユーザーの端末に直接画像ファイルのデータが送信される(写真の画像ファイルは複製されない)として、公衆送信権及び複製権等の侵害が否定された

平成27年(ワ)第13006号:平成28年3月29日判決言渡
「職務発明補償金請求事件」
特許を受ける権利を譲渡する旨の契約に「相当の対価の支払を求める権利を有していないことを確認する」旨の条項があったことを理由に、職務発明の相当対価請求権を放棄したと判断された事例。本件契約には、「両当事者は,本発明が職務発明であり,本条の対価が,本発明により甲が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて甲が貢献した程度を考慮して定められたものであり,乙は,特許法第35条3項に基づいて,本条の対価以外に,相当の対価の支払を求める権利を有していないことを確認する」との条項があり、発明者がこれに署名押印していたために、対価請求権を放棄したと判断された。
契約だと、こういうやり方も有効だと思いました。


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「珍しい知財判決集 ~平成22年」
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最高裁判決の紹介:平成28年(受)第632号 (2017.11.10)

最高裁判決の紹介:平成28年(受)第632号

特104条の3第1項の規定に基づく抗弁(無効の抗弁)に関する最高裁判決です。
なお、来年の試験範囲に含まれ、出題可能性もありますので一度は目を通しましょう。
結論としては、特許権者が事実審(控訴審)の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁(訂正により無効理由が解消される)を主張しなかった場合、その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、特段の事情がない限り紛争の解決を不当に遅延させるものとして許されない』です。

平成28年(受)第632号特許権侵害差止等請求事件』

シートカッターの特許特許第5374419号)について、上告審(最高裁)係属中に訂正審決が確定したことが、再審事由になるか否かが争われた事例。

控訴審で無効の抗弁が主張された時点では、別件審決取消訴訟が係属中であったため、特許権者は控訴審の口頭弁論終結時までに訂正審判の請求又は特許無効審判における訂正の請求ができなかった。
その後、上告審(最高裁)係属中に訂正審決が確定した。

この点、最高裁は、
①無効の抗弁が審理を不当に遅延させることを目的として主張されたものと認められるときは、裁判所はこれを却下することができる(特104条の3第2項)。これは、訴訟遅延が生ずることを防ぐためであり、訂正の再抗弁についてもこの理由は異ならない。
②特許権侵害訴訟の終局判決が確定した後に訂正審決が確定したときは、当事者は当該終局判決に対する再審の訴えにおいて訂正審決等が確定したことを主張することができない(特104条の4)。これは、無効の抗弁に対し
て訂正の再抗弁を主張できることを前提として、特許権の侵害に係る紛争を一回的に解決することを図ったものである
③特許権者は、無効理由を解消するための訂正審判の請求又は訂正の請求をすることが法律上できなかったが、訂正の再抗弁を主張するために現にこれらの請求をしている必要はない。そして、特許権者が訂正の再抗弁を主張できなかったとはいえず、その他の特段の事情はうかがわれない
④よって、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして許されない
と判示した。

【関連記事】
「最高裁判決の紹介:平成27年(受)第1876号」

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弁理士が身につまされる判決集 (2017.10.19)

弁理士が身につまされる判決集

New 平成29年(ネ)第10047号:平成29年9月27日判決言渡
平成28年(ワ)第35838号:平成29年3月23日判決言渡
出願人の意向に応じた補正を行わないなどを理由に、弁理士が特許法に違反した、応答ないし補正義務に違反した、詐欺を行った、ねつ造ないし文書管理義務違反を行った等と主張して、損害賠償金の支払い等を請求した事例。いずれも証拠が無いこと等を理由に請求が認められなかった。なお、本件は特許されており(特許第6090726号)、権利化に成功して訴えられるとはなんとも不憫な気持ちになる。

平成27年(ワ)第10913号:平成28年5月23日判決言渡
平成28年(ネ)第10071号:平成29年1月17日判決言渡
「債務不履行損害賠償請求控訴事件」
米国特許出願において、審査官が補正をすれば許可可能であると審査官補正を提案してきたが、補正応諾の回答時には翻意して結局不許可になっため、補正されず且つ拒絶となり、弁理士が訴えられた事例。出願人は、審査官補正とは別に弁理士が補正書を提出すべき義務があったと主張したが、そのような義務はなかったとして控訴は棄却された。審査官の翻意のせいで弁理士が訴えられたらたまないよね・・・。なお、対象出願は、特願2004-356665US2005/165430と思われる。

平成25年(行ケ)第10210号:平成26年9月3日判決言渡
「審決取消請求事件」
「leadless」を誤って「無鉛」と訳してしまったところ、原文新規事項が存在している疑義がある場合には審査官及び審判官は原文を参照すべきであったと主張した事例。「無鉛」表面実装の構成に至る「動機付け」がない等と主張していたこともあり、誤訳であることに気付かなかったからといって違法・不当な点は見当たらないとして、主張が認められることはなかった。それにしても、原文にあたっても誤訳であることに当然に気付くとはいい難いとまで言われている状態で、原文新規事項追加を主張しちゃって、仮に勝っても拒絶理由が通知されなかったらどうする気だったのだろう・・・勝つ見込みがなかったとか?

平成25年(行コ)第10001号:平成25年9月10日判決言渡
「特許分割出願却下処分取消請求控訴事件」
特許査定後の分割を認める平成18年改正前に出願されたPCT出願について、特許査定後にした分割出願が出願却下され、当該却下処分の取消が争われた事例。原告(出願人)は、現実の出願日が改正法施行後であること等を理由に改正法の適用(つまり、査定後の分割)を認めるように主張したが認められなかった。なお、平成18年改正法附則3条1項の「この法律の施行後にする特許出願」は、分割のもととなる原出願を指すと判示された(つまり、現出願が平成18年改正法施行後に出願されていないと適用がない)。対岸の火事ではないので気をつけなければ・・・。

平成24年(行ウ)第279号:平成25年8月30日判決言渡
「手続却下処分取消等請求事件」
期限データの誤入力→期限管理担当弁理士が包袋を自宅に置いたまま入院→期限管理担当責任者の妻が入院・逝去等の不幸が重なった結果、翻訳文提出特例期間を途過してしまった事例。原告(出願人)は、翻訳文却下処分の取消しを求めて特許庁長官に対して異議申立てを行い、該異議申立てが棄却決定されたため、これらの処分の取消を求めた。異議決定の取消請求については、原告が異議決定の手続的違法などの裁決固有の瑕疵を主張しないことを理由に(却下処分に違法のみを主張したので)棄却された。また、翻訳文提出書却下処分前に補正の機会を与えないことが違法であるとの主張も当然認められなかった。さらに、特184条の4第3項(翻訳文不提出時の出願取下擬制)は特許協力条約が要請する提出期間の緩和規定に劣後するとの主張も、適用は各締約国及び指定官庁の判断に委ねられているとして認められなかった。また、原告は翻訳文提出期間の途過に正当な理由があるとして、改正法の救済規定の適用を主張したが、平成24年4月1日前に翻訳文提出期間が満了していることを理由に認められなかった。

平成24年(行ケ)10261号:平成25年3月25日判決言渡
意識不明等の状態にある弁理士への送達では、拒絶査定の謄本の有効な送達がなされていないとして、拒絶査定不服審判の請求期間が経過していない旨の判断が示された事例。実際の送達からおおよそ2年3月後の拒絶査定不服審判の請求が認められるという稀有な事例である。なお、付言では、拒絶理由通知についても無効であると認定されているが、送達を受領するに足りる意思能力を欠いていたにも関わらず、意見書等を提出できたという奇跡が生じたことは興味深い

平成22年(行ケ)10363号
弁理士が、拒絶査定不服審判の請求書における【審判請求人】欄に、共同出願人の一部の名称のみを記載し、その他の特許出願人の氏名を記載しなかったため、審判請求が却下された事件。幸運にも、「共有者全員が「共同して請求した」といえるかどうかについては,単に審判請求書の請求人欄の記載のみによって判断すべきものではなく,その請求書の全趣旨や当該出願について特許庁が知り得た事情等を勘案して,総合的に判断すべきである。」として、補正命令なしに審決却下した審決が取り消された。

平成22年(行ウ)183号
下の事件の続きです。今度はきちんと請求の原因を記載したもよう。ちなみに、手続き不備の原因が判明。「原告[※特許出願人]が法43条2項に規定された期間内に優先権証明書提出書を提出しなかったのは,原告の特許管理人が,本件出願当時「優先権書類データの交換に基づく優先権書類提出義務の免除」に基づいて既に欧州出願に基づく優先権の主張出願に関しては優先権証明書の提出をする必要がなかったことから,当然,米国出願に基づく優先権主張についても同様であると錯覚し,原告に優先権書類の送付を催促しなかったためである」とのこと。※[]内は管理人による付加。 ・・・もうこれ以上見てられない!
ちなみに、平成19年7月から米国出願も特43条5項の優先権書類の提出擬制を受けられる。ただし、特施規27条の3の3第2項により、「特許庁長官が電磁的方法により書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合」に限られる。つまり、米国での事前手続き(電子的交換の許可届)が必要となる

平成22年(行ウ)65号
パリ優先の優先権証明書を、最先の優先権の主張から1年4か月経過後に(補正により)提出した上に、補正却下処分に対して、行政不服審査法による異議申立てを行い、さらに、異議申し立て棄却決定の取消しを求めた事件。判決文では、「決定の取消しを求める本件訴えにおいて原処分の違法を理由とすることは,行政事件訴訟法10条2項により許されない。」とばっさり。請求の原因の記載を間違えたと思われる(間違えなかったとしても認めらないでしょうが)。

平成 21年 (行ケ) 10148号
業務に関する法令及び実務に精通して,公正かつ誠実にその業務を行うべき弁理士(弁理士法3条)としては,特許を受ける権利の共有者全員の代理人となった場合において,共有者のためにその審判を請求するには,当初から,特許法132条3項の規定を遵守して,審判請求書の請求人欄に当事者として共有者全員の氏名を記載してすべきものであることを付言する。」

平成13(ワ)254号
弁理士は,業務に関する法令及び実務に精通して,公正かつ誠実にその業務を行わなければならないこと(弁理士法3条)に照らすと --略-- 被告は,この間の経緯をまったく原告には報告せず,独断で,同手続補正指令書(方式)に従わず,その結果として,平成11年11月5日,本件出願の却下処分を受けたのであるから,被告は,この注意義務に違反したというべきであって,被告には,債務不履行,不法行為の責任が生じる。」

平成 13年 (行ウ) 285号
特許料の納付を行う代理人弁理士は,その職務として平成6年改正法の内容について承知しているはずであるから,本件特許権の特許料の納付を行う原告の代理人弁理士としては,個々の特許権について,平成6年改正法が適用されるのかどうかについて考慮したうえで,特許料の納付につき万全の管理をする注意義務があるというべきである --略-- (原告の代理人弁理士としては,平成10年5月の設定登録時に第4年分の特許料の納付期限を確認することも容易にできたはずであるのに漫然納付期間を徒過し,さらに6か月間の追納期間をも徒過したものであって,その過失は明らかといわざるを得ない。)。」

平成 4年 (行ケ) 32号
「弁理士が、同一の特許権について、あるときは、その権利の行使又は権利の擁護に回り、あるときは一転して、その権利の無効を主張しその権利を攻撃するような行為に及ぶときは、当事者のみならず、広く世人をして、弁理士一般に対する信用を失墜させるおそれがあるばかりでなく、特許権を初めとする工業所有権の法的安定性に疑念を抱かせ、その権利の社会的価値を毀損し、ひいては、工業所有権制度の健全な運営と発展を阻害するに至るおそれがあるといわなければならない。」

昭和 53年 (行ウ) 29号
「本件訴えは弁理士Cが原告の訴訟代理人として提起したものであること及び本件訴えは被告が実用新案登録出願についてした不受理処分の取消しを求めるものであることは、本件記録上明らかである。そして、弁理士が右不受理処分の取消し訴訟を提起する訴訟代理人としての資格を有しないことはいうまでもないから(略)、本件訴えの提起は元来不適法かつ無効であつたことになる。」

昭和 43年 (行ツ) 78号
弁理士Aが、弁理士法8条2号の規定により「特許庁ニ在職中取扱ヒタル事件」についてはその業務を行なうことを禁ぜられているにもかかわらず、あえて右の規定に違反してしたもので、被上告人において異議を述べている以上、これを無効と解するのほかなく、上告人の本訴を不適法として却下した原審の判断は正当である。」

オマケ1
平成20(行コ)10002号
※却下処分取消請求控訴事件(優先権証明書を提出し損ねた事件)

オマケ2
平成 16年 (ワ) 12686号
※損害賠償請求事件(退職弁理士の名前を事務所出版物の執筆者から除外した事件)

オマケ3
昭和52(モ)6887号
※鈴江特許事務所懲戒解雇事件(爆発物取締罰則違反の容疑で逮捕された所員を解雇した事件)

オマケ4:特許庁版
昭和 53年 (行ウ) 153号
「被告において本件手続補正書提出後単なる方式審査のために、方式審査に通常要すべき期間をはるかに超えた二年以上の期間を徒過した著しい手続遅滞が存するのであるから、この場合に、本来補正によつて治癒できる事件の表示の相違のみを理由に、補正を命ずることなく不受理処分に付することは到底許されるべきことではない。」

オマケ5:特許庁版
平成28年(行ケ)第10198号
(出願人が、原審決に記載された相違点1の認定の記述は真実に反することを理由に、審判長審判官及び審判官を虚偽有印公文書作成、同行使罪の被疑者として刑事告訴した(不起訴)ことが開示されている。)

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