特許・意匠・商標法改正について (2018.06.14)

特許意匠商標法改正について

「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(特許庁)

特許法、意匠法及び商標法に関する法改正が6月9日に施行されました。
 ・商標登録出願の分割要件が強化されます」(特許庁)
 ・「発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます」(特許庁)
本年度の試験には関係ありませんが、実務上及び来年度の試験には大きく影響しますので、必ず一読してください。

具体的に、新規性喪失の例外の適用を受けられる期間が、6月から1年に延長されました(特30条1,2項、及び意4条1,2項)。
また、某元弁理士に起因して、商標登録出願をする者が納付する手数料等(商76条2項)の納付が分割出願の要件に追加されました(商10条1項)。

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特許法施行規則改正について (2017.11.16)

特許法施行規則改正について

特許法施行規則の一部を改正する省令」(特許庁)

特許法施行規則に関する法改正です。
10月1日施行の改正ですね。

出題可能性は低いですが、短答にはでる可能性があるのでご一読下さい。
具体的には、米国特許商標庁と日本国特許庁の間の二庁間優先権書類の電子的交換に関する規定が削除されております。

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特許・意匠・商標法改正について (2017.11.14)

特許意匠商標法改正について

「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」(総務省)

特許法、意匠法及び商標法に関する法改正です。
かなり前の話で5月30日施行の改正ですね。

具体的に特186条4項だと
特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第四章の規定は、適用しない。」
という小改正ですので、直接試験で問われることはないでしょう。

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