短答用レジュメ2015年版の誤記について (2015.06.09)

短答用レジュメ2015年版に下記の誤りが発見されましたので連絡させて頂きます。
ご購入者様には大変申し訳ございませんが、修正をお願い致します。
ご迷惑おかけ致しますことを深くお詫び致します。

なお、必要な方には修正後のレジュメを再送させて頂きます。
誠に恐縮ですが、ご希望される方はbenrishikoza@gmail.comまでご連絡下さい。
また、2014年10月以降に2014年版を購入された方も、必要であれば修正後のレジュメを再送させて頂きます。
(ただし、2015年版はver.2のみとなります)


2015年6月2日追加
商68条の30第1項柱書から以下の記載が脱落しています。
「第六十八条の三十 国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、議定書第八条(7)(a)に規定する個別の手数料(以下「個別手数料」という。)として、一件ごとに、次に掲げる額を国際事務局に納付しなければならない。」
また、商68条の30第1項1号から以下の記載が脱落しています。
「一 二千七百円に一の区分につき八千六百円を加えた額に相当する額」

2015年6月2日追加
商6条1項、商13条の2第4項、商19条2項、商29条、商43条の11第2項、商50条1項における
「指定商標」
との記載は、誤りです。
正しくは、
「指定商品」
となります。

2015年6月2日追加
商4条1項5号において
「・都道府県、市町村、都営地下鉄、市営地下鉄、市電、都バス、市バス、水道事業、大学、宗教団体、オリンピック、IOC、JOC、ボーイスカウト、JETRO等を表示する著名な標章等は、本号の規定に該当する。」
とあるのは、
商4条1項6号の解説に記載すべきものが誤って記載されているものです。

特167条の2第1号における
「一 請求項ごとに特許無」
との記載は、誤りです。
正しくは、
「一 請求項ごとに特許無効審判の請求がされた場合であつて、一群の請求項ごとに第百三十四条の二第一項の訂正の請求がされた場合 当該一群の請求項ごと」
となります。

実48条の5第1項3号における
「三  国際出願番号その他の経済産業省令で定める」
との記載は、誤りです。
正しくは、
「三  国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項」
となります。



独学の弁理士講座管理人

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短答用レジュメ2012年版の誤記について (2012.09.10)

短答用レジュメ2012年版に下記の誤りが発見されましたので連絡させて頂きます。
ご購入者様には大変申し訳ございませんが、修正をお願い致します。
ご迷惑おかけ致しますことを深くお詫び致します。
なお、必要な方には修正後の2012年版レジュメを再送させて頂きます。
誠に恐縮ですが、ご希望される方はbenrishikoza@mail.goo.ne.jpまでご連絡下さい。

8/10 追記
意匠法第42条1項柱が気の解説中、
「・意匠権は技術ではなく美的な物品のデザインに対して与えられるので、特許権に比較して権利を早期に手放すことを促進する政策的な必要性が強くない。そのため、第16~20年までの登録料は、第11~15年までと同額とした(青本)。」
との記載を、
「・ロングライフデザインの適切な保護を促進する観点から、諸外国の料金体系と比較して高額な後年度の登録料を引き下げ、第11年目から第20年目までの意匠登録料について第4年目から第10年目までと同額にした(H23改正本)。」
と差し替えて下さい。
法改正により、第4年目から第20年目までが同額になりました。

5/14 追記
特許法第148条第3項の解説中、
「なお、通常実施権の登録の有無は問われない。」
の部分は、登録制度が廃止されておりますので削除して下さい。

同様に、特許法第184条の12の2の解説中、
「仮専用実施権又は仮通常実施権の登録を受けることができない。」
との記載は、誤りです。
正しくは、
「仮専用実施権の登録を受けることができない。」
となります。

4/27 追記
特許法第123条1項の解説中、
「・請求項毎に審判請求可能なのは無効審判のみである。」
の部分は、訂正審判が請求項毎に審判請求できるように改正されておりますので削除して下さい。

4/17 追記
特許法第87条1項の解説中、
「・送達されるのは、特許権者、請求人、登録した権利を有する者である。」
との記載は、誤りです。
正しくは、
「・送達されるのは、特許権者、請求人、登録した権利を有する者、及び意見を述べた通常実施権者である。」
となります。

4/11 追記
特許法第78条2項の解説中、
「・法定通常実施権は、先使用権(特79条)、中用権(特80条)、後用権(特176条)、満了意匠権に基づく通常実施権(特81,82条)、職務発明に基づく通常実施権(特35条)の5つである。」
との記載は、誤りです。
正しくは、
「・法定通常実施権には、先使用権(特79条)、移転の登録前の実施による通常実施権(特79条の2)、中用権(特80条)、後用権(特176条)、満了意匠権に基づく通常実施権(特81条,特82条)、職務発明に基づく通常実施権(特35条)がある。」
となります。

3/27 追記
特許法第39条1項の解説中、
「・共同出願違反が先願の地位を有するか否かは論点であるが、通説では先願の地位を有しない。」
の部分は、H23年改正により冒認出願についても先願の地位を認めることなりましたので削除して下さい。

3/13 追記
特許法第126条1項柱書の解説中、
「請求j項の項番号をずらす訂正は認められない(特施規様式第13、特施規様式第29の2)。」
のうち、「請求j項」の部分は誤記であり、正しくは「請求項」となります。

3/12 追記
特許法第27条1項2号の解説中、
「・保存には法定通常実施権の保存がある。法定通常実施権は登録しなくとも効力を有するが、第三者に対抗するためにその移転又は質権設定等を登録する場合は、その前提として保存という形で登録しなければならない(産業財産権登録の実務第5版28,378頁)。」
との記載は、誤りです。
通常実施権の登録制度は廃止されましたので、上記記載を削除して下さいますようお願いいたします。


特許法第29条の2の解説中、
「なお、特39条(先願)の場合は先願の出願人が発明者でなく且つ正当な承継人でなければ、第三者に対しても適用がない。」
との記載は、誤りです。

正しくは、
「なお、特39条(先願)の場合は真の発明者に対しても冒認出願の先願の地位が認められる(H23改正本)。」
となります。


独学の弁理士講座管理人

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tag : 短答用レジュメ2012年版に下記の誤りが 弁理士試験

短答用レジュメをご購入者様へ誤記の連絡 (2011.06.30)

短答用レジュメに下記の誤りが発見されましたので連絡させて頂きます。
ご購入者様には大変申し訳ございませんが、修正をお願い致します。
ご迷惑おかけ致しますことを深くお詫び致します。
なお、必要な方には修正後の2011年版レジュメを再送させて頂きます。
誠に恐縮ですが、ご希望される方はbenrishikoza@mail.goo.ne.jpまでご連絡下さい。


意匠法第60条の3号の解説中、
「補正却下決定不服審判中は補正できない。補正前と後のどちらを基準としてよいか不明となり、補正却下の是非を争っているのに補正を認めることは審判を蔑ろにしてしまうからである。なお、審理終結通知後、審決が確定し審査に係属すれば補正できる。」
との記載は、誤りです。

正しくは、
「補正却下決定不服審判の請求後、審決謄本の送達前までは補正をすることができる。そのため、補正却下決定不服審判の審決取消訴訟係属中に補正をすることはできない(H23問53枝3)。」
となります。


独学の弁理士講座管理人

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