弁理士試験-本国官庁等が行う事後指定 (2017.07.24)

本国官庁等が行う事後指定

無題 - 初心の者
2017/06/12 (Mon) 08:23:58
青本商標68の4(事後指定)の解説に、
「事後指定を行うことができるのは、出願人、本国官庁、関係官庁のいずれかである。」と記載されています。
ここで、出願人は当然行えるのは理解できますが、「本国官庁、関係官庁が行える」とはどのような意味なのでしょうか? かなり、基礎的な事項についてですが、ご教示のほど宜しくお願いします。


Re: 無題 - 管理人
2017/07/04 (Tue) 12:12:44
マドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則の第24規則(2)(a)のことであると思われます。
「(a) 事後指定は、名義人又は名義人の締約国の官庁が国際事務局に提出する。ただし、
(i) [削除]
(ii) 締約国が協定に基づき指定された場合は、事後指定は、名義人の締約国の官庁が提出しなければならない
(iii) (7)が適用される場合には、転換に起因する事後指定は、締約国際機関の官庁によって提出されなければならない。」


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「事後指定の日とはいつの日か」

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弁理士試験-H27問46枝1 特許庁の誤答 (2017.07.18)

H27問46枝1 特許庁の誤答

H27-46-1、特許庁の誤答について - Lets'Go!
2017/06/25 (Sun) 23:19:35
過去問の解説を拝見しましたが、「商77条2項で準用する特17条3項及び特18条」を根拠として「〇」ですが、ここは、「商68条の7で準用する~」の方で、補正命令、却下の流れではなく、拒理通のようで、「☓」解のようです。


Re: H27-46-1、特許庁の誤答について - 管理人
2017/06/26 (Mon) 15:15:08
国際商標登録出願において商7条1項の法人であることを証する書面の提出がない場合、拒絶理由が通知されるようです。
したがって、×という結論においては同意します。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syouhyoubin/27_71.pdf

しかし、商68条の7は「国際登録出願」に適用され、「国際商標登録出願」については、適用されないような?


Re: H27-46-1、特許庁の誤答について - Lets'Go!
2017/06/26 (Mon) 16:45:41
ご回答ありがとうございます。
商68条の7は、国際登録出願(内→外)段階の方式審査の場合の話ですから、管理人様の説が正しいのではないでしょうか?
掲載のリンクは、審査基準か便覧でしょうか? 条文では、しかとは不明なので、(外→内)国際商標登録出願段階の審査においては、実体審査として、こちらで行くということで、商標審査基準11版のP.4の6.に、その内容がかいてありました。
法学書院、早稲田出版(TAC)とも〇解で、LEC2016版だけ、言及ありますが、結論として変な解説になっていて、「国際登録商標出願だと、拒理通だが、題意から、「国内出願」として〇解で回答した」という変な解説があります。
某予備校講師の通信動画で知りましたが、再度注意して聞きましたが、その講師は、最終的には審査基準を根拠にしてますが、68条の7も根拠にしています。
「国際商標登録出願は、国際登録出願の領域指定したものだから、カバーしている。念のため、審査基準に記述してある」という感じでしょうか?
しかし、そもそも、国際登録出願には、実体審査はなく、他方で国内移行段階の場合には、実体審査で扱うということで、第68条の7の流れと整合性を取った(方式審査としては扱わない)ということでしょうか?


Re: H27-46-1、特許庁の誤答について - 管理人
2017/06/27 (Tue) 12:02:43
商68条の7は、その趣旨(特許庁が行う手続負担分についての実費手数料を確保する)からして国際商標登録出願(外→内)は含まないと思います。

題意としては、国内出願を意図しており、おそらくは問題の書き損じだと思います。
たぶん、「国際登録に基づく団体商標の商標登録出願人」の「国際登録に基づく」が誤記なのでしょう。
「国際登録に基づく団体商標」では、その意味が判然としません。


Re: H27-46-1、特許庁の誤答について - Lets'Go!
2017/06/27 (Tue) 16:27:05
ご回答ありがとうございました。
そう考えると、理解できる感じがします。
でないと、相当むつかしい問題と思います。


【関連記事】
「H27年短答試験問46」

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弁理士試験-特73条2項と通常実施権 (2017.07.18)

特73条2項と通常実施権

特73条2項と通常実施権(特94条6項) - Lets'Go!
2017/06/23 (Fri) 21:54:38
特94条6項及び特78条では、通常実施権においては、特73条2項が不準用です。この意味ですが、通常実施権の共有の場合には、「実施に他の共有者の同意が必要」と読むのでしょうか?
その趣旨を含めて、回答よろしくお願いします。
(特73条の解説では、そうでない説明のようですが)

某予備校のテキストでは、中山の新・注解特許法
P.1238~P.1239を根拠としてました。


Re: 特73条2項と通常実施権(特94条6項) - 管理人
2017/06/25 (Sun) 07:48:01
特73条2項不準用なので、通常実施権については、共有に係る際の実施に関して同意を要する旨の「契約での別段の定め」をすることができないと解しています(産業財産権登録の実務第5版382頁)。

つまり、私は同意が不要であると解しています。
理由は、そもそも通常実施権者は実施を禁止する権利を有していないところ、同意を要するとする根拠がないからです。

独占的に実施をする権利を有する特許権者及び専用実施権者ですら同意が不要であるのに、通常実施権者が同意を有すると解釈するのは不合理であると考えます。

受験界的には、同意が必要と解釈しているようです。


Re: 特73条2項と通常実施権(特94条6項) - Lets'Go!
2017/06/25 (Sun) 17:12:13
ご回答ありがとうございます。本件は、考え出すと、むつかしく迷路に入った感じになります。

元々は、民法の共有の問題から来ているようで、民法249条辺りの問題で、不可分債権の行使の問題のようです。

著作権法の65条は、1項で「処分」を2項で「行使」を規定していますが、「行使」とは、「利用許諾、出版権の行使」とか(加戸P.455)。
これらは「複製権、譲渡権、等の権利の利用」の一部です。
「支分権のすべての行使が、他の共有者の同意が必要なのか?」について、「網羅的に規定されていない」というのが、加戸先生の解説のようです(著書読んでません)。

しかし、条文上では「全員(他の共有者)の同意」が必要という立法です。
他方、特73条は、1項と3項が中心で、この点、著作65条の1項、2項の関係に対応するようです(特73条2項に該当する規定がないか、著65条2項に含まれる規定ぶりのようです)。

青本にもあるように、特73条2項は、1項の規定の解釈に引きずられるのを回避するため「念のため」規定したとのことですから、立法者も「つけたしで、あまり重く考えていなかった」が実情のようです。
であるならば、「特78条で、73条2項を準用してもよい所、準用していない(読替え準用もしていない)。73条1項は、通実に関する特別の条文94条で、6項で準用」ですので、これを「あえて、準用していない」という反対解釈が成立しそうです。
しかし、ここで、大きく条文の規定の意味を考えると(独断ですが)、特73条は、大きくは、「他の同意がいります」規定で、著65条も、「同意がいります」規定です。

ということは、通実では、そういう規定を73条1項を除いて準用してないですから、
特に規定していない以上、「同意はいらない」と読むのが、正しいような気がします。
(通実は、民法の二重譲渡のような、ダブル許諾OKの債権ですから、「その一人が、他の権利者に禁止権を行使できない」ということはわかりますが、
一つの債権(通常実施許諾)の共有の問題としては、共有者の一人が「他の共有者の実施に影響を受ける」ことは、あるので、理屈で考えると、第73条3項で規定しているように、「同意必要」とすべき所、
その時の立法者は、民法の有体財産権の不可分債権の行使と同じに考えて「とにかく実施できればよいのだから、他の共有者の権利の意味に影響を与えるとしても、単独行使可能」としたというな流れでこうなったと推量します)

しかし、条文の試験である弁理士試験では、特段の根拠判例や条文がない限り、
「特73条2項を準用していない反対解釈で、通実の共有者は、実施において、他の共有者の同意が必要」と記憶しておくべき問題ではないかと思います。


【関連記事】
「特73条2項の不準用」

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