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弁理士試験-PCT出願人の署名 (2019.05.11)

PCT出願人の署名

PCT出願の署名について - 知財初学者
2019/05/04 (Sat) 07:14:35
いつもお世話になっております。下記の問いについて質問させてください。

問「願書には、出願人が署名をする。二人以上の出願人がある場合には、すべての出願人が署名をする。」

テキスト上の答えは○で、確かにPCT規則4.15に記載されています。
しかし一方で、PCT規則26.2の2(a)には少なくとも一人の署名で十分と書かれています。このテキスト上の答えは正しいのでしょうか?


Re: PCT出願の署名について - 管理人
2019/05/07 (Tue) 13:06:00
テキストの答えは正しいです。
つまり、出願人が2人以上の場合には、全ての出願人が署名しなければなりません(PCT規則4.15)。
ただし、願書に少なくとも1人の署名があれば、受理官庁は、PCT14条(1)(b)補充の求めをする必要がありません(PCT規則26.2の2(a))。
この場合、指定官庁は、指定国についての出願人の署名を要求できます(PCT規則51の2.1(a)(vi))。


Re: PCT出願の署名について - 知財初学者
2019/05/08 (Wed) 00:08:56
なるほど、納得しました。
ご解答どうもありがとうございました!

【関連記事】
「H24問16枝5」

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弁理士試験-67条2項について (2019.05.10)

67条2項について

67条2項 - 改正法
2019/04/25 (Thu) 13:30:49
本年度短答式特許法の問題で、67条2項が問われた場合、
(1)「出願から5年を経過している場合でも、存続期間の延長の出願により存続期間が延長される場合がある。」について、
(2)「実用新案登録がされた場合でも、実用新案登録出願日から存続期間が10年を超える場合がある。」について、〇解答でよろしいでしょうか?根拠条文は、44、46、46の2


Re: 67条2項 - 管理人
2019/04/25 (Thu) 18:14:59
その設問なら×ですね。
実用新案権の存続期間が10年を超えることはないです。
この場合だと、設問に「実用新案登録に基づく特許出願は考慮しない」という付記が付くと思います。

「実用新案登録に基づく特許出願がなされた場合に、実用新案登録出願日から25年を経過した後に特許権が存続している場合がある」
という設問なら〇です。


Re: 67条2項 - 改正法
2019/04/25 (Thu) 19:39:26
迅速な対応ありがとうございます。この回答は、(2)についての回答と解釈してよろしいでしょうか?
(1)については、〇解答でいいのか否か?


Re: 67条2項 - 管理人
2019/04/26 (Fri) 12:39:17
(1)については、〇解答でよいです。
特67条2項の「設定の登録が特許出願の日から起算して五年を経過した日以後にされたとき」の要件を満たす場合があります。

「設定の登録が特許出願の日から起算して五年を経過する前にされた場合でも、存続期間の延長の出願により存続期間が延長される場合がある。」
の方が出題されそうですが(答えは×)。

【関連記事】
「「特許権の存続期間の延長に係る審査基準」の改訂」

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弁理士試験-対価の額について訴えの被告適格 (2019.05.09)

対価の額について訴えの被告適格

対価の額について訴えの被告適格 - 初心の者
2019/04/24 (Wed) 12:36:05
特184の対価の額についての訴えの被告適格ですが、83②、92④、93②の裁定については特許権者・専用実施権者の場合だけでなく、通常実施権者にも認められていますが、具体的にどのような状況を想定しているのでしょうか?
対価の額は、増減ともに訴えを提起できるとのことで、混乱して良く理解できていません。ご教示よろしくお願いします。


Re: 対価の額について訴えの被告適格 - 管理人
2019/04/25 (Thu) 17:52:00
裁定通常実施権の対価について、通常実施権者は、減額を請求するために、特許権者又は専用実施権者を被告として提訴します。
一方、特許権者又は専用実施権者は、増額を請求するために、通常実施権者を被告として提訴します。
とうことで理解できませんか?


Re: 対価の額について訴えの被告適格 - 初心の者
2019/04/26 (Fri) 11:49:43
管理人 様
特184-1号の「通常実施権者」は、当該特許権についての許諾通常実施権者 or 専用実施権者の許諾による通常実施権者と思ってました。この通常実施権者は、「裁定通常実施権者」であることが解っていませんでした。
特184の条文タイトルは「被告適格」ですので、被告である特許権者、専用実施権者が許諾した通常実施権者であろうと思ってました。基本的な理解が不十分な部分がまだまだありそうです。
どうも、有難うございました。

【関連記事】
「特87条について」

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