ニュース-AIで弁理士が失業 (2017.11.17)

AIで弁理士が失業

「「AIで弁理士が失業」に異議 「そんなに単純な仕事じゃない」 日本弁理士会の梶副会長」(ITmediaNews)
「「AIで弁理士が失業」に異議 「そんなに単純な仕事じゃない」 日本弁理士会の梶副会長」(Yahooニュース)

かなり前に話題になった日経新聞の記事「奪われる定型業務」に対する反論がニュースになっています。
Yahooニュースに取り上げられてたせいで、ちょっと議論が出ているようですね。
5ちゃんねる
ヤフコメコム
ねとなび

私が他の先生方と話をした感触では、
日経の記事にあるような弁理士業務の「92.1%」がAIに代替されるという点については、否定的な見解が多かったように思います。
ただし、一部業務が代替される点については、概ね同意する姿勢のようでした。

さて、記事に戻って、AIが代替できない部分として以下が挙げられていました。(以下引用)
 ・知的財産とは「人間の生活を豊かにするもの」→AIに「人間とは何か」が分かるのか
 ・依頼人との空気感が重要→依頼人の放つ「空気」が読めるのか
 ・依頼人の意図を把握する必要がある→依頼人自身も気付いていない場合もある
 ・最適解は常に変化する→出願断念、応答断念が最適解の場合もある
 ・発明者を見抜く力がいる→発明者は往々にしてうそをつく
(引用終わり)

これは現在業務の対面で発明を聞き出して出願する場合の問題点ですね(弁理士は対面ヒアリングが推奨されている)。
これは、AIに代替が難しいとは思いますが、そもそも対面ヒアリングを弁理士がやらなければならないわけではありません。
つまり、企業知財部員がヒアリングをして、その結果をAIが出願書類にまとめるという形でも弁理士業務は代替されてしまうわけです。

そもそも、空気を読むとか、裏を読むとか、嘘を見抜くとかは、評価しにくいという点から、弁理士の能力としては売り上げに結び付きにくいものであるように思います。
そのため、評価しにくい点でAIと競っても、これに勝つことは難しいように感じます。
また、そもそも、明細書の自動作成ソフト(特定のフォームに入力すると出願形式の書類を出力するソフト)は、存在しているわけで、内容をAIが膨らませて明細書のドラフトを作成するぐらいはできるようになるかもしれません。

ただし、その場合であっても、チェックが必須になるわけですから、そのチェックを社内で行うとは考えにくいです。
一番あり得そうな話としては、弁理士は単なるチェッカーになり、1件数万円で出願するようなケースが増えていくことはあると思います。
弁理士が不要になることはないでしょうが、その重要度がバイトレベルにまで落ちる可能性はあるでしょう。

ところで、そのようなAIが開発されるのか?という点には大きく疑問が残ります。
現状、日本に限って言えば、かなりデフレが進行しているため、わざわざ費用を投じてAIを開発する物好きが現れるのか大いに疑問です。
一方、費用が高額な米国において開発されたAIが日本に輸入される可能性はあると思います。

というわけで、私としてはAIによって弁理士業務の少なくない部分が代替される可能性があると思います。
その場合、代替業務の一部がAIに代替され、その他の部分が他の人間(知財部員等)に代替されるでしょう。
また、AIによる代替が先行するのは、開発効果が大きい米国であると思いますので、かの国を注視してAI出願時の対策を考える必要があると思います。

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特許法施行規則改正について (2017.11.16)

特許法施行規則改正について

特許法施行規則の一部を改正する省令」(特許庁)

特許法施行規則に関する法改正です。
10月1日施行の改正ですね。

出題可能性は低いですが、短答にはでる可能性があるのでご一読下さい。
具体的には、米国特許商標庁と日本国特許庁の間の二庁間優先権書類の電子的交換に関する規定が削除されております。

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特許・意匠・商標法改正について (2017.11.14)

特許意匠商標法改正について

「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」(総務省)

特許法、意匠法及び商標法に関する法改正です。
かなり前の話で5月30日施行の改正ですね。

具体的に特186条4項だと
特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第四章の規定は、適用しない。」
という小改正ですので、直接試験で問われることはないでしょう。

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