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H30年口述模試(口述練習会)まとめ  (2018.09.25)

H30年口述模試(口述練習会)まとめ

口述試験対策として最重要なのが、口述模試(口述練習会)です。
口述模試を行っているのは、
LEC・TAC等の受験機関、
弁理士クラブ等の弁理士会の各会派、
その他私ゼミ等です。

口述模試の受講可能人数の制限がかなり厳しいため、
論文試験合格発表後すぐに、予約をする必要があります。
回数的には3~5回、できれば5回受けたほうが良いと思います。


弁理士クラブ ※事前登録制
弁理士同友会(名古屋会場)
南甲弁理士クラブ(東京)
南甲弁理士クラブ東海支部(名古屋)
春秋会(東京) ※要パスワード
LEC
稲門弁理士クラブ ※早稲田大出身限定
PA会(東京・東海地区)
TAC
勝ちどきゼミ(口述急上昇)


※以下開催不明ですが参考までに
代々木塾: 不明
西日本弁理士クラブ: 不明
無名会: 不明
アイピーシー 新橋ゼミ: 不明
資格スクエア: 不明
凝縮塾(辰巳法律研究所): 不明
吉田ゼミ: 不明


特に、口述試験開始の1週間前に行われる模試を受けておくと、
試験慣れした状態で口述試験に望めるので良いでしょう。
ちなみに、個人的なオススメの口述模試は、LECと弁理士クラブです。

なお、残念ながら口述模試の予約を取れなかった場合、
私ゼミで模試を行っているところもありますので、
あきらめずに探してみてください。

【関連記事】
弁理士試験の口述試験

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tag : 弁理士試験

弁理士試験-無効審判が請求されていない請求項の訂正と主張の制限 (2018.09.21)

無効審判が請求されていない請求項の訂正と主張の制限

主張の制限(無効審判中の訂正請求) - 初心の者
2018/09/17 (Mon) 11:12:36
特許権の侵害訴訟の終局判決が確定後、再審において、特許無効審決を主張できない(特104の4)の規定がありますが、この場合、無効審判中の訂正請求により、無効審判請求されていない請求項についての訂正も確定してないとして、再審の訴え中で扱われるのでしょうか? 良く解りませんので、ご教示ください。


Re: 主張の制限(無効審判中の訂正請求) - 管理人
2018/09/18 (Tue) 16:46:55
質問の意味が正確にはわかりませんが、特許権者が無効理由と関係なく訂正した場合には、主張が制限されませんので再審で主張できます。

また、侵害訴訟で立証された無効理由とは異なる無効理由に基づき第三者が請求した無効審判において、特許権者が無効理由を解消するために訂正した場合にも、主張が制限されません。


Re: 主張の制限(無効審判中の訂正請求) - 初心の者
2018/09/19 (Wed) 18:51:05
管理人様
質問内容が不明確で申し訳ありません。無効審判の訂正請求は、審決が確定すれば訂正の効果も確定しますが、この訂正で、無効審判請求の対象外の請求項の訂正であっても、再審でこの訂正の効果を主張できないのだろうか、という疑問でした。
「無効理由と関係なく訂正した場合には主張が制限されない」とのご教示を頂きましたので、理解が進みました。有難うございます。


【関連記事】
「再審事由の制限」

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tag : 弁理士試験 特許

弁理士試験-不服を申し立てることができない意味 (2018.09.13)

不服を申し立てることができない意味

「不服を申し立てることができない」について - Nao
2018/09/06 (Thu) 01:19:05
 いつもお世話になっております。

 特許法上の「不服を申し立てることができない」の意味内容について酷く混乱しており、うまく理解することができません。どうかご教授ください。

 特許法では、「不服を申し立てることができない」とされている処分として、補正却下の決定(特53条)、特許異議申立てにおける維持決定(特114条⑤)、無効審判請求書の補正許可の決定(特131条の2④)などが対象となっており、これら「不服を申し立てることができない」とされている処分は、行政不服審査法上の審査請求をすることができないとされています(特195条の4)。

 ここで、青本20版 p1568には、「不服を申し立てるとは、行政不服審査法による審査請求、審判の請求、訴えの提起等をいう。」と記載されており、この記載からすると、「不服申し立て」には複数の手段が含まれているように思われます。このため、「不服を申し立てることができない」ならば、いずれの不服申立ての手段も禁じられているように見えます。

 しかしながら、例えば、特許異議申立てにおける「維持決定」を例にとると、異議申立人は、「維持決定」に対して不服がある場合、別途、特許無効審判を請求することができるし、行政事件訴訟法に基づく地方裁判所への訴えの提起もできるように思われます(これを禁じる規定が見当たりません)。すなわち、当該処分については「不服を申し立てることができない」とされているにもかかわらず、審査請求以外の不服申立ての手段が設けられているように見えます。

 特許法上の「不服を申し立てることができない」とは、単に、行政不服審査法による不服申立て(=審査請求)ができないことを意味するものと理解してよろしいでしょうか?そうであれば、条文において、「〇〇の処分については、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができない。」と規定すれば簡単に済む話だと思うのですが、何か含むところがあるのでしょうか?

 長文になりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。


Re: 「不服を申し立てることができない」について - とおりすがりです
2018/09/06 (Thu) 16:40:58
また、とおりすがりに回答させて頂きます。管理人様、修正等ありましたらよろしくお願いします。

「不服を申し立てることができない」という規定は、本来不服を申し立てるとしたらするであろう手続ができないという意味だと思います。そして、その手続には、次のように、何通りかのパターンがあります。

補正却下の決定(特53条)※但書は除く
→補正却下決定不服審判(現行法ではそもそもないからできませんが)を請求すべきところ、これができない

特許異議申立てにおける維持決定(特114条⑤)
→審決取消訴訟を提起すべきところ、これができない

無効審判請求書の補正許可の決定(特131条の2④)
→行政不服審査法の審査請求or行政事件訴訟法による取消訴訟をすべきところ、これができない

不服申立てには、一見、複数の手段があるように思われますが、前述したように、それぞれに適切な手段があるので、どれでもよいという意味ではないと思います。

なお、維持決定に不服がある場合に、別途特許無効審判を請求することは、維持決定に対する直接的な不服申し立てではありません。維持決定は確定してしまいます。

また、Naoさんのおっしゃる通り、行政事件訴訟法に基づく地方裁判所への訴えの提起については、これを禁じる規定がないのですが、行政不服審査法による審査請求ができないものについては、できないと解するべきではと、某受験機関の講師から教えていただきました。

以上より、質問に直接お答えするのであれば、
特許法上の「不服を申し立てることができない」とは、単に、行政不服審査法による不服申立て(=審査請求)ができないことを意味するもの、ではありません。

そして、何か含むところとは、最初に述べたように、本来不服を申し立てるとしたらするであろう手続がそれぞれ異なるため、行政不服審査法とは限らないから、このような規定ぶりとしているのです。


Re: 「不服を申し立てることができない」について - Nao
2018/09/07 (Fri) 10:28:00
とおりすがりです様
 
 これ以上ないくらいの明解なご説明をありがとうございました。この関連の問題が出されると半々の確率で落としていましたが、理解することができ、大変うれしく思っております。


Re: 「不服を申し立てることができない」について - 管理人
2018/09/07 (Fri) 12:08:17
とおりすがりです さん
回答へのご協力ありがとうございました。

若干補足させて頂きますと、弁理士試験の上では、補正却下の事例を理解すれば十分かと思います。
つまり、特許法の補正却下は、これに対して直接不服を申したてることができない(意匠のような補正却下決定不服審判がなく、拒絶査定となった場合に限って間接的に不服を申し立てることができる)。、
一方、意匠法の補正却下は、補正却下決定不服審判によって、直接不服を申したてることができます。

なお、不服を申し立てることができないケースで提訴できることをもって、不服を申し立てることができると理解するのは誤りです。
この場合、不服を申したてることが認められないことを理由に却下されます。
実際に、商標登録維持決定取消請求事件では却下されています。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/074/086074_hanrei.pdfく、


Re: 「不服を申し立てることができない」について - Nao
2018/09/07 (Fri) 21:33:53
管理人様

ご回答ありがとうございます。判例のご紹介もありがとうございました。世の中には不思議な人もいるものですね。私には原告が何を言っているのか分かりませんでしたが、不服を申し立てることができないケースでは、訴えが不適法となることが分かりました。ありがとうございました。


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