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弁理士試験-特9条の特別授権が必要な請求 (2019.02.19)

特9条の特別授権が必要な請求

特9条: 請求、申請若しくは申立の取下げについて - 知財初学者
2019/01/28 (Mon) 08:00:14
いつもお世話になっております。
特9条の特別授権が必要な行為について「請求、申請若しくは申立の取下げについて」とありますが、例えばこの請求には無効審判や訂正審判の請求、補償金請求も含まれるのでしょうか。
なぜ拒絶査定不服審判の請求や出願公開の請求だけが別枠で書かれているのか気になって、質問致しました。


Re: 特9条: 請求、申請若しくは申立の取下げについて - 管理人
2019/01/30 (Wed) 13:09:17
特9条の「請求、申請若しくは申立の取下げ」には、不利益行為である無効審判請求等の取り下げが含まれます。
一方、不利益行為でない無効審判及び訂正審判の請求は、特施則4条の3第1項12号に規定されています。

別に規定されているのは、不利益行為でないと考えられるためであると思われます(訂正審判は不利益行為であるようにも思いますが)。

なお、補償金請求権(特65条1項)の行使は、特許庁に対する手続きではありません。


【関連記事】
「拒絶査定不服審判請求が不利益行為となる理由」

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tag : 弁理士試験 特許

弁理士試験-関連意匠の移転請求について (2019.02.18)

関連意匠の移転請求について

関連意匠の移転請求について - 初心の者
2018/12/31 (Mon) 08:01:55
意26の2により、関連意匠の移転請求をするとき、例えば、意匠権者Aが本意匠、関連意匠1、関連意匠2、関連意匠3の意匠権をもっていた場合につき、関連意匠3について、真の権利者X(関連意匠3の創作者)が移転請求するとします。この場合、意22の規定で分離移転不可ですから、Xは関連意匠1と関連意匠2についてはどのような結果になるのでしょうか?
良く解りませんので、ご教示のほど宜しくお願いしまう。


Re: 関連意匠の移転請求について - 管理人
2019/01/04 (Fri) 20:19:49
通常は、本意匠と関連意匠とが類似しているため、関連意匠1と関連意匠2には、真の権利者Xが創作した部分が含まれていると考えられます。
そのため、真の権利者Xは、共同出願違反を理由として、関連意匠1と関連意匠2を無効にすることが考えられます。
なお、真の権利者Xは、本意匠及び関連意匠1と関連意匠2を無効にしたのちに移転請求をすることになります。


Re: 関連意匠の移転請求について - 初心の者
2019/01/09 (Wed) 17:13:29
管理者 様
ご回答有難うございます。
追加質問ですが、「真の権利者Xが本意匠を無効にする」とありますが、無効にできる根拠は何なのでしょうか? 本意匠にも真の権利者が創作した部分が含まれていると考えるのでしょうか?


Re: 関連意匠の移転請求について - 管理人

2019/01/15 (Tue) 10:11:21

いずれの意匠を本意匠にするのかは、出願人次第ですので、本意匠にも真の権利者が創作した部分が含まれている可能性があります。

むしろ、相互に類似しているということは要部が共通していると思われますので、本意匠にも真の権利者Xが創作した要部が含まれている可能性が高いのではないかと思います。

【関連記事】
「移転請求と関連意匠」

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tag : 弁理士試験 意匠

弁理士試験-国際調査見解書の作成について (2019.02.01)

国際調査見解書の作成について

国際調査見解書の作成について - 知財初学者
2018/12/25 (Tue) 08:07:44
いつもお世話になっております。
特許協力条約に基づく規則43の2.1(a)の「国際調査機関は、国際調査報告又は第十七条(2) (a)の宣言の作成と同時に、次の事由について、書面による見解を作成する。」について質問があります。

第十七条(2) (a)の宣言がなされた場合調査報告が作成されていない、つまり関連のある先行技術が調査されていないはずですが、新規性・進歩性等を判断する見解書が作成されるというのに違和感を感じます。

どのように解釈したらよろしいでしょうか。


Re: 国際調査見解書の作成について - 管理人
2018/12/28 (Fri) 13:26:47
規則43の2.1(a)に関して、請求の範囲の一部について国際調査における除外対象とされた場合には、PCT17条(2)(a)の宣言(ISA/203)と、その他の請求の範囲について国際調査報告(ISR)及び国際調査機関の書面による見解書が作成されます。

一方、請求の範囲の全体について国際調査における除外対象とされた場合には、PCT17条(2)(a)の宣言が作成され、国際調査報告は作成されません。
しかし、国際調査機関の書面による見解書(ISA見解書)は作成され、その第III欄においてその旨が記載されます。

つまり、除外対象とされた場合であっても、新規性・進歩性等について国際調査の除外対象とされた旨のISA見解書が作成されるという意味だと思います。


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「国際段階での単一性不備」

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